2007-06-12 第166回国会 参議院 総務委員会 第21号
御経験などを含めてお考えをお持ちかというのと、もう一つ、私は、もうずっと足りないという場合に、地方交付税は国税五税からの一定の比率を、これは三二％とか幾つか決めていますが、足らざるところはこれはあげにゃいかぬということになっているのに、これを全くやってこなかった政治の失態が、今日の各自治体、もちろんいろんな自治体個別の努力はありますよ、ありますが、先ほどもおっしゃったように、ほとんどの自治体がもう財政ピンチ
御経験などを含めてお考えをお持ちかというのと、もう一つ、私は、もうずっと足りないという場合に、地方交付税は国税五税からの一定の比率を、これは三二％とか幾つか決めていますが、足らざるところはこれはあげにゃいかぬということになっているのに、これを全くやってこなかった政治の失態が、今日の各自治体、もちろんいろんな自治体個別の努力はありますよ、ありますが、先ほどもおっしゃったように、ほとんどの自治体がもう財政ピンチ
ところが、最近の新聞報道の活字だけ、見出しだけ見ますと、「法の公的援助 不況…利用増え財政窮地」とか、「法律扶助 自己破産増で財政ピンチ」、「弁護士費用立て替え、」、民事法律扶助協会ですね、「不況で民事五割増に」とか、「申請増、急カーブ 補助金伸び悩み」、「重要性増す法律扶助制度」などなど、何か累積赤字も三億円ぐらいこの協会はあるとかいうことだそうでございますし、大変財政的に窮屈だと、こういうことだそうです
骨髄バンクの方のお答えをしておられるので骨髄バンクについてお伺いをすれば、骨髄移植の推進財団が、ここも財政ピンチでして、基本財産を取り崩すということになりましたね。財団法人で基本財産を取り崩すというのはよほどのことがなければそんなことにはならないわけで、その原因といえば国が補助金を減らしたからと、こういうことになるわけです。
申し上げるまでもなく、財政ピンチです。私は、今後日本の国・地方を通じての財政危機、どう回避していくのか、回避できないのじゃないだろうか。とりわけ高齢化、さらには経済全体が、私は日本経済はデフレ傾向になっていくと思うのです。避けられない。そういう中で、税収は極めて深刻な事態になろうと思うのです。そういう視点からしても、この補助金制度はもう全廃しなければ国の財政はもたぬ。
ことしの一月二十三日の新聞だったのですが、朝日新聞に「法律扶助協会、財政ピンチ」と大きな見出しで出ておりました。この記事によりますと、もう本当に財政が苦しくて、積立金まで取り崩し始めた。担当の事務局長さんによりますと、「残る積立金は五千五百万円。国庫補助の増額が早いか、支部の資金が底をつくのが早いか、という状況だ」というように訴えられております。
それから健康保険もそうやとさっき説明あったし、それから特に民間の健保組合というのが大概影響を受けるんじゃないかなというふうに思いますが、これは国から財政補助がありませんからこれでがさっと減ったら健保組合は大変財政ピンチになってくるという心配が起こってきそうに思います。これも健保組合にも影響があると思うわけでございます。
ここで問題なのは、なぜこの計画どおりいかないのか、残事業がこんなに巨額に上るのかということでありますが、これは人口比率、同和地区人口が二〇％以上の市町村が全国で三十三市町村ございますが、ここの統一された調査によりますと、どこの市町村をとりましても、いずれも財政ピンチなんですね。例えば、公債比率一〇％から二〇％が五一・五％も占めておる。三〇％以上の市町村も一五％です。
こんなに公債増発をやってどうなるか、さまざまな議論を踏み越えて数の論理で時の政府が、政治家が判断して、決断して選んだ選択の政策の結果でしょう、今この財政ピンチというのは。
国がこれだけ苦しくて地方は比較的よくなっている、したがってこういうときには、いろいろ疑義があっても、地財法違反の疑いはないかとか憲法の精神はどうかとか、いろいろございますけれども、そういう議論を乗り越えて、国のこの財政ピンチを乗り切ってもらうということがにしきの御旗になってやはりいろいろ進んでまいります。
党税調の方は、財政ピンチであります、税収をふやさなければなりません、これが大事であります、直間比率の抜本的見直しもする必要がある、消費税の導入、これは非常に正直に表現されている。 ニュアンスの表現が違いますし、ちょっと税制に対する構え方が違うんだろうと思いますね。大臣はどっちの方ですか。
財政ピンチのときですから。それを承知でこうやってお願いしているわけですから、よろしくお願いしたいと思います。 それから次に、昨年山梨県は台風五号、六号に襲われまして、河口湖周辺には八百四十五ミリ、こういう大量の降雨がございました。そのために、富士五湖の一つである河口湖が異常な増水をいたしまして、放水路というものが完備していなかったためもありました関係で、大変な被害を受けておるのでございます。
しかも、そこへもってきて特定人件費というようなことで、あの終戦直後のどさくさの中で政府の国策として押しつけられたものがそのまま尾を引いて今日の共済組合の財政ピンチ、そのバックにある国鉄全財政のピンチも招いておる。 小坂運輸大臣に予算委員会で質問したのですが、少なくとも国鉄の赤字のうち三分の一はそういうもので占められておりますと、運輸大臣も認められたわけです。
この四発のエンジンのうち真ん中二つがだめで、片一方の端っこがもう財政ピンチということになれば、全体の日本経済のこの飛行機がまさに低空飛行になってきている。これが低成長の意味です。 こういう中にあって、いま五十七年度のこの現局面から来年の春にかけての局面というのは日本経済にとって僕は大変重大な時期を迎えていると思うのです。
大蔵省がこの八月に配付した「財政再建を考える」という資料を見てみますと、まあ時間がありませんから見出しだけですが、「素顔の財政ピンチ」というテーマのもとに一ページから四ページ、「さし迫った課題」のテーマで五ページから七ページ、「再建へのぎりぎりの選択」のテーマで八ページ、「追いつきません自然増収」のテーマで九ページですね、「支出をへらす再建策」のテーマで十から十二ページ、「収入をふやす再建策」のテーマ
従来、他の公共団体に対しましても、財政ピンチの際に相当思い切った健全化計画をやり、そしてそれを前提にいたしまして起債の許可をいたした例もあるのでありますから、政治的な判断ではございませんで、純粋に、事務的に行政的に判断をいたしましても、六百七十六億円の健全化の考え方に対して、五百五十億円のいわゆる健全化債の認可をいたしますことはやむを得ない措置である、かような判断に立ちまして、担保されますならば、すなわち
しかし、こういうふうにいろいろな角度から公的年金制度というのを見てみますと、わが国のこういうような年金制度というのは、ほとんどが財政ピンチに陥る可能性が現実にあるわけですね。
しかしその内容は、人手不足、腰痛の多発、子供を返さざるを得ない、財政ピンチなど暗い話題がほとんどでした。高度成長の中でやっと安定しかかったに見えた島田の運営も、安定成長とか低成長とかに移行した途端、かつての暗い時代に逆戻りしつつあります。財政ピンチにあえぐ経営者側からは、このままいけば閉鎖に追い込まれるという声さえ出ております。 さて次に、島田の現状と問題点を述べてみたいと思います。
そういう意味で、この新五カ年計画に対応した、また、現在のようにこういう財政ピンチに来ているわけなんですが、そういう財政というものもこの経済計画に合わせた長期の計画のもとに相互補完的にやはり運営されていくべきじゃないかと思うのです。
いわんやいま自治体が大変な財政ピンチに立たされておるときに、何かこういうものに対して特別な法的な措置を講じていただくことができないものですか、どうですか。財政局長、何かこれについてひとつお考えをお願いしたいと思います。
先ほどお答えいたしました、できるだけ早い機会にそういう場を持ちたいと申し上げましたのは、その当面の財政ピンチを乗り切るための方策等の現実論を議論していただく場を早くつくりたいと申し上げたわけでございます。