2009-07-02 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
そうすると、基金というのは使いやすい反面、国の財政コントロールに資する本当に予算編成と言えるのかというふうな声も出るわけですから、なぜ今回こんな形の基金方式にしたのかをまず基本的に伺いたいと思います。
そうすると、基金というのは使いやすい反面、国の財政コントロールに資する本当に予算編成と言えるのかというふうな声も出るわけですから、なぜ今回こんな形の基金方式にしたのかをまず基本的に伺いたいと思います。
やっぱりすべて特別会計で貸借対照表を予算書に添付すべきだ、私はそういう方向で是非整理すべきではないかと、それがやっぱり特別会計に対する財政コントロールの大きな私は柱ではないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 それがないために、例えばエネルギー特別会計などについてはこれじゃよう分からないと。
それで、ここから先は答弁原稿に書いていないことでございますが、ずっとルーチン化して延長してきたじゃないかとおっしゃいますが、これはやはり終わったときには速やかに終わるべきものでございますから、まだ決まっていない段階でここまでやるだろうと予定して予算を査定してつけるというのは、財政コントロールの観点からいいますと、やはり問題も相当あるんだろうと私は思います。
私たち民主党は、地方の裁量権拡大や住民による財政コントロール、地方の経費節減努力が生かされる仕組みをつくるために、地方交付税法改正案の委員会審議において、交付税制度のあり方を時間をかけて議論すべきではないかと強く提案してまいりました。
これは二院制の小委員会でも議論するべき話でありましょうが、やはり私は、この参議院の将来の役割の一つというのは、財政コントロールをしっかりやるということが参議院の機能の大きな役割を担うんではないかと思っております。
そこには流用とか移用とかありますし、予備費を使うとか、本当にいざとなったら補正予算を組んでふやせばいいわけでありますし、財務省そして国会のチェックのもとで国民の税金を民主的に財政コントロールしていくという趣旨からして、ほかの費目で立てられるところにどんどんお金が流れていくというのは好ましくないですよね。
政令に定める基準ということは、いわゆる権限行使の基準、あるいは手続におけるいわゆる集権性、あるいは負担金、補助金を通じた財政コントロールというふうなことを意味すると思うわけでございます。
それにもかかわらず八十億円余が支出できるとしたら、議会の予算審議権と財政コントロール機能は、私はないに等しい、こう思うのですよ。これは大変めちゃくちゃな話じゃないかと思っています。大蔵大臣、いかがですか。
議会による財政コントロールは憲法の命ずるところです。一日たりとも予算の空白を生じさせてはならないとの本委員会の決議を熟読玩味すべきことを要請して、私の反対討論を終わります。（拍手）
まして、地方税制は、消費税の導入による改革によって地方の主要な独立税財源を失い、地方財政の質的低下を招き、国の財政コントロールを強める結果となったのであります。また、勤労国民の待望する住民税の大幅な軽減は図られず、社会保険診療報酬非課税の適正化、移転価格税制の改善、みなし法人の見直し、固定資産税、事業税の改革などが見送られました。不公平税制の是正は依然として手つかずであります。
ところが、今のこういうやり方ですと、先ほど言ったように財源対策債あるいは調整債といろいろ出た場合にも、この元利償還費の算入の仕方でも、やはり何かそのときどきによって地方の財政コントロールに使われるような格好にもなっているように見えるし、それから起債充当率そのものもそういうぐあいになっているように見える。そうしますと、地方団体の財政運営上の計画性を著しく弱めることにならないだろうか。
この意味で、法定制緩和の導入は、憲法、財政法で明記された財政民主主義の原則を葬り去るとともに、国会の財政コントロールをなし崩しにするきわめて危険な暴挙と言わねばなりません。
この意味で、法定制緩和の導入は、憲法、財政法で明定された財政民主主義の原則を葬り去るとともに、国会の財政コントロールをなし崩しにするきわめて危険な暴挙と言わねばなりません。 また、社会経済情勢の変化に適切に対処するための弾力的な料金改定を目的とする料金法定制緩和であるにもかかわらず、実際の運用に当たっては弾力的な料金改定は行われないということであります。
この意味で、法定制緩和の導入は、憲法、財政法で明定された財政民主主義の原則を葬り去るとともに、国会の財政コントロールをなし崩しにするきわめて危険な暴挙と言わなければなりません。
これはもとより国会の財政コントロールを否定するというものではなく、また財政民主主義の原則にもとるものではないと考えている次第でございます。 次に、特例措置がとられる「当分の間」についてお答えをいたします。 「当分の間」とは、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでの間であります。
国会の財政コントロールを否定するような法定制緩和導入についての見解いかんということでございますが、これは先ほどもるるお話がございましたように、財政法の第三条は、あらゆる場合に法律で直接具体的な金額を定めることを実は要求しておるものではございません。
われわれの国会のやはり財政コントロールといいますか、そういうものを強めていきたいという考えからも、ぜひこれは財投資金の運用状況、使用状況というものの詳細をやはり翌年度の予算審議の際に一緒に資料として国会に出していただきたいのですが、この点いかがでしょう。
さっきお話ししたような、このあなた自身がお認めになったような繰越額の非常に多額なこと、それから不用額が多額なこと、こういうことを考えて、なおかっその五〇％の弾力条項が必要だというのは、余りにも行政機関に過大な裁量権を与え過ぎている、国会の財政コントロールの権限を不要に狭めていろとどうしても思わざるを得ないんだけれども、もう一度反省をしてもらいたいと思うが、どうです。
いわばひもつきの予備費は、憲法、財政法上疑義があるばかりでなく、その性格が国会の財政コントロールを無力化させるだけのもので、わが党は、新設以来この費目に強い反対の表明をしてまいりました。公共事業等予備費は、五十一年、五十三年、五十四年と三度計上され、五十三年、五十四年と二度も手つかずのまま補正で全額削除されております。
高度成長期からの政府・与党の放漫財政は、二十年間に三倍以上にも達する百十一の特殊法人をつくり、高級官僚の天下りと行政の事業化を行い、効率的で企業的な経営をうたい文句に国会の財政コントロールを外し、主務大臣の認可制をとってきたことは周知のとおりであります。
経済の成長が一二％から一四％に移って、その財政コントロールを結局賃金の面で補っているというようにしか理解できない。一二％から一四％に上がったことによって起きている過熱の状況を、自然増収の面を国債の償還を早めてその過熱を埋めようというわけですから。逆にいうならば、一四％に経済の成長がなったこと自身に問題があるわけです。
○武藤（山）委員 第二に、主計局、去年金融引き締めに呼応して財政コントロールをしようというので三千億円の繰り延べをしましたね。その繰り延べは、具体的に四十三年度はどういう指示をされて、どういう使い方を大蔵省としては指導しているわけですか。全くそれはしないで、四十三年の四月一日からは、三千億については何も言わずに、そのまま継続事業で続けているものは使ってもよろしいという方針なんですか。