1989-03-27 第114回国会 参議院 本会議 第7号
地方自治体の消費税分を転嫁するかしないかは自治体の政策判断に任されているのであって、住民負担、自治体の財政カ等を考慮して自治体がみずから決めるものであります。こうした自治体の住民の消費税に対する反対の意向を酌んでの転嫁見送りに対し、一方的に、その自治体は財源に余裕ありと見て、交付税率云々と制裁のおどしをかけるのは余りにも短絡ではありませんか。自治大臣の所信を求めます。 最後に総理に伺います。
地方自治体の消費税分を転嫁するかしないかは自治体の政策判断に任されているのであって、住民負担、自治体の財政カ等を考慮して自治体がみずから決めるものであります。こうした自治体の住民の消費税に対する反対の意向を酌んでの転嫁見送りに対し、一方的に、その自治体は財源に余裕ありと見て、交付税率云々と制裁のおどしをかけるのは余りにも短絡ではありませんか。自治大臣の所信を求めます。 最後に総理に伺います。
もし臨調答申に基づいて特土法及び後進地域開発国庫補助特別措置法等における地域特例措置がそれぞれ廃止もしくはかさ上げ率が引き下げられた場合は、財政カ指数の低い各県はますます後進化し、地域格差を拡大をし、国土の均衡ある発展は望むべくもありません。
○説明員（柴田啓次君） まず、私の方からお答えをさせていただきますが、特殊土壌地帯の指定を受けている地域を有する県は大体において財政カの弱い県でございます。で、これらの財政力の弱い県におきまして、特別のかさ上げの措置を受けまして特土計画というものを実施しているわけでございます。
こういったものまで、財政カの弱い過疎地域というものがなけなしの一般財源を充当するとか、あるいは起債をして自治体が借金をしてやるということについては、私はきわめて不当だろうと思うのです。建設省からお答えもありましたが、大臣、ひとつ政治家という立場でどうお考えですか。また、そういった自治体の状況を十分踏まえておる自治省としてのお考えはいかがですか。
その場合でも、やはり財政カの強弱に応じまして、政府資金というものを優先的に財政力の弱いところには張りつけていく。こういったようなきめのこまかい指導をすることによりまして、体といたしましては、まだ、公債依存の余地というものは、現状をもってしてはあり得るのではないだろうか。これは大いに議論のあるところだろうと思いますが、私はそういうふうに認識をいたしておるわけでございます。
そこで、客観的な財政力をはかるものさしといたしまして、私どものほうで申しております財政カ指数というもの、いわゆる基準財政需要額、基準財政収入額、この指数をとらざるを得ない。
○政府委員（丹羽喬四郎君） ただいま治山治水緊急措置の問題に関しまして、いろいろ地方団体の財政とのにらみ合わせで、いろいろの御質問でございましたが、御趣旨は私どもも同感でございまして、もとより、国の国土の保全と開発のために、そしてまた、それがために今回十カ年計画を策定されるということは、最も望ましいところでございますが、お話のように、いわゆる後進団体につきましては、その事業量に伴いまして、団体の財政カ
それには何よりかもこの地債の内容を検討して、ほんとうにこれは地方が単独で自分のところの財政カも考えずにやってきたものであると、当然国がめんどうを見るべきものを、財政収支の均衡を合せるために押しつけたためである、そういうやはり詳細な分析をして、国の責任で起きたものはできるだけ国で負うというような、またそうやっていただかんと、地方には私そういう力がないと思うのですが、一つそういうことも御考慮に入れておいていただきたい
当該市町村の財政カというものは、又取りも直さず国民健康保険事業の財政力に関連を持つものと考えまして、その財政力を見ます目安といたしまして、当該市町村における一般会計収入の中の普通平衡交付金の占める割合を見まして、その割合の高いもの、即ち平衡交付金をたくさんもらつておるところは財政的に弱いところであるという考え方に基きまして、全国平均、具体的には今の割合が一割以上に当りまする保険者に対して、その率に応
しからば政府の持つておる厖大なる財政カをもつて、日本経済の再建整備をやるということが、現実に置かれた政治の任務ではないかと私は思う（「ヒヤヒヤ」）向井大蔵大臣は先般の本議場において、来年度はむだなことはいたしません。きわめて有効に日本経済の再建のために財政は使いますとおつしやつたのでありますが。このことは一体何を意味するか。ドツジ財政の修正です。あなたの潜在意識は……。