2014-10-14 第187回国会 衆議院 本会議 第5号
今国会における論戦で我が党は、悪い円安、コストプッシュ型インフレ、家計と実質賃金の問題、若者のワーキングプア、女性と子供の貧困、中小企業の経営難、財政ばらまきなど、多くの問題点を指摘してまいりました。 一部には恩恵が与えられたものの、この国の屋台骨を支えている国民生活、中小企業にその恩恵は遠く、地方創生のかなめ、担い手に景気回復の実感はありません。
今国会における論戦で我が党は、悪い円安、コストプッシュ型インフレ、家計と実質賃金の問題、若者のワーキングプア、女性と子供の貧困、中小企業の経営難、財政ばらまきなど、多くの問題点を指摘してまいりました。 一部には恩恵が与えられたものの、この国の屋台骨を支えている国民生活、中小企業にその恩恵は遠く、地方創生のかなめ、担い手に景気回復の実感はありません。
にもかかわらず政府は、石油ショック後、財界の強い要望に沿って、極めて無謀な国債の大量発行による財政ばらまき政策を強行、現在の財政危機を招いたものであります。
今の村山さんの答弁をもうちょっと敷衍して申しますと、要するに石油ショック後に財界の要望に沿って相当無謀な、我々毎年毎年議論をしてきましたけれども、無謀な国債の大量発行による財政ばらまき政策、それが引き起こしたものでありまして、その結果大企業は大いに栄えた、それも世界一。
今日の財政危機の根本原因は、石油危機以来、政府・自民党が、財界の要求に沿い、極めて無謀な国債大量発行による財政ばらまき政策を強行したことにあります。
今日の深刻な財政危機は、石油ショック後、政府・自民党が財界の要望に沿い、極めて無謀な国債の大量発行による財政ばらまき政策を強行したことから引き起こされたものであります。さらにこの数年間、政府・自民党が財政再建を図るとして進めてきた臨調行革路線の諸施策の実行、それは軍拡優先、大企業奉仕の財政、税制の仕組み温存、強化、その国民への犠牲の加重であります。
今日の深刻な財政危機は、石油ショック後、政府・自民党が財界の要望に従い、極めて無謀な国債の大量発行による財政ばらまき政策を強行したことから引き起こされたものであります。