2021-06-16 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第19号
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、公立小中学校の特別教室及び体育館におけるエアコン設置に対する国の財政措置に関する陳情書外九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ICTを活用した家庭学習に係る通信費の継続的な支援を求める意見書外百九十七件であります。 ――――◇―――――
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、公立小中学校の特別教室及び体育館におけるエアコン設置に対する国の財政措置に関する陳情書外九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ICTを活用した家庭学習に係る通信費の継続的な支援を求める意見書外百九十七件であります。 ――――◇―――――
財政の基本原則を無視し、破壊しているのが菅総理です。かつてであれば、このような政策には官僚が全力で抵抗したでしょうが、人事権を背景に脅し、強権的に言うことを聞かせてきた総理の実績の前ではなすすべもありません。 総務省の接待問題も同じです。総理は、長男を別人格と主張しましたが、総理の影響があるかないかは総理の側から決めるものではありません。客観的状況から相手方が判断するものです。
他の国々も財政規律という言葉を凍結して大胆な救済策を講じています。 しかし、菅内閣は、世界有数の予算を組んだとおっしゃりながら、多額の執行残を理由に第一次補正予算を組むことを拒否されておられます。執行残は、それだけの額が国民に届けられなかったということであり、反省すべきことなんです。国民の危機に当たり、救命道具の値段を論じて救助を逡巡する愚を犯すべきでは断じてありません。
また、飲食、宿泊サービス業を始め、特に深刻な影響を受けている事業者への積極的な財政支援に取り組みながら、地域の実情に応じた効果的な感染拡大防止策に取り組み、新規感染者数の抑え込みを図ってこられました。 現在も、日々の感染状況をつぶさに分析し、コロナ予備費を活用して機動的な対策を打ち続けております。
不信任の第三の理由、そして菅内閣を信任できない最大の理由は、積極財政を否定する経済政策です。 ワクチン接種が進む中、世界経済は急速に回復の兆しを見せていますが、日本だけが取り残されています。先月、OECDが発表した今年の経済成長率の予測では、日本はG7の中だけでなくG20の中でも最下位、OECD三十八か国の中でも下から二番目です。
古賀 篤君 武部 新君 根本 幸典君 伊藤 俊輔君 塩川 鉄也君 遠藤 敬君 浅野 哲君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 事務総長 岡田 憲治君 ――――――――――――― 六月十五日 我が国の経済及び財政等
保健所体制について申し上げますと、各保健所設置自治体に対しまして全庁的な応援体制の構築等について要請を行って取り組んでいただいておりますほか、今年度から令和四年度の二年間で感染症対応業務に従事する保健師の増員のための地方財政措置、これを講じることとなりました。
○赤嶺委員 中山副大臣、ここで国の財政が逼迫しているという、北谷町の博物館は皆さんの事業に要件も満たしているんですが、それがどんなふうに国の予算の逼迫につながるのか、今の説明では全く分かりません。しかも、三年間、北谷町は皆さんと一緒に協議をしてきて、要件にも合致し、こういう話が進んでいけば大概はそういう予算というのはつけられて事業化をしてきておりました。
この御要望を受けまして、防衛省として、北谷町から伺った事業規模等について様々な検討を行った結果、我が国の厳しい財政事情に鑑み、令和四年度の補助事業としての採択は厳しい旨、北谷町に対して御連絡を申し上げました。 その上で、北谷町におかれては、本件を含め様々な事業の御要望があるというふうに承知をいたしております。
いずれにしましても、防衛省として、北谷町から伺った事業規模等について様々な検討を行った結果、我が国の厳しい財政事情に鑑みまして、令和四年度の補助事業としての採択は厳しいとの結論に至ったものと認識をいたしております。
全体的なトーンとか流れを見たら明らかにやはり、経済学者とかも、この委員会でも何度もやっていますけれども、あるいは、アメリカの財務長官ですら、イエレンさんですら積極財政の方に向く発言をしている中で、今ここでプライマリーバランス黒字化なんというのが見出しにぼんと出たら、本当に私は、国民の皆さんは失望するなと思います。
アメリカ・バイデン政権だって、イギリスだって、ドイツだって、やはり今はもう積極財政で、とにかくこのコロナを乗り切らなきゃいけない。その中で日本は一番遅れているんですよ、ワクチンも遅れていますけれども。給付だって、事業者に対する給付だって全然足りないし、国民一律の十万円給付だって一回しかやっていないし。
また、新型コロナのために必要な支出を行いつつ財政の健全な姿を目指すという考え方自体は、各国の動向を見ましても、大きく異なるものではないというふうに考えております。
また、議員からお話ありました都道府県への財政措置については、現行の市町村に対する普通交付税措置を見直し、令和三年度からは、都道府県又は市町村の財政負担に対して特別交付税措置を講ずる等の対応を行うこととしております。 こうした取組等により、今後、シャープ七一一九の全国展開の早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、実証的共同研究の推進と内容の充実について御質問いただきました。
最後に、地方税財政の充実について御質問をいただきました。 新型コロナ感染症の影響により、極めて厳しい財政状況の中にあって、地方団体は感染症対策や活力ある地域社会の実現に向けた様々な行政課題に懸命に取り組んでおります。
中には計画策定と財政的なインセンティブを絡めるようなケースもあり、多くは努力義務規定やできる規定とはいえ、地方自治体の事務に支障を及ぼす懸念があります。 計画策定は、本来、住民参加の下で各地方自治体が主体的に行うべきであり、国が必要と考える政策に関するものであっても、具体的な実行手法は地方に委ねるべきと考えます。
だったら、ワクチンが遅れているんだったら、景気の下支えでお金を出しなさいよ、財政出動が必要じゃないか。昨日も飲食業界の方たちが集団で会見していましたけれども、今、瀕死の状況にある人たちに持続化給付金を、しかも彼らの店舗面積や売上高に応じて柔軟に給付をしていく。 この、ワクチンが遅れたんだったら財政出動は当たり前だろうという声に対しては、どう思われますか。
○笠井委員 老朽原発の再稼働を進めるという、まさに国策と一体になった財政支援にほかならない、今の答弁を伺っても。しかも、それとセットで、新たに、福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議を立ち上げた。産業の複線化とか新産業創出のためといいますけれども、逆にこれは立地自治体の原発依存を温存することになっちゃうんじゃないか。どうですか。
第四に、政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならないこととしております。 第五に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策として、保育を行う体制の拡充等、教育を行う体制の拡充等、日常生活における支援、相談体制の整備及び情報の共有の促進について定めております。
そういう意味で、既存校においても、教室を間仕切りした状況などを改善するための増改築など子供の数に応じた学習環境の確保、これ促進することを期待したいと思いますが、国として財政支援を含めどのような支援があるのか、答弁をいただきたいと思います。
また、各県ごとの財政も十分な財政処置ができなくて、県自体の障害児対策あるいは医ケア児対策というのは不十分で、県ごと、町ごとの格差というのが非常に高く出ていました。大阪の豊中市なんかは物すごい立派にやっていますよね。かと思うと全然やっていない市もあると。首長さんの努力加減とかそういうこともあるんでしょうけれども、それはやっぱり国として是正する必要があると。
第四に、政府は、基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとし、この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならないこととしております。
違憲の疑いがありますよ、財政民主主義からいっても。だから、予備費を補正予算の代わりにするのは反対です。 私は、補正予算の中身については、今の支援策を精査してみる必要もあるので、その意味では必要があると思いますので、これはまあゆっくり私はやればいいと思います。すぐ出してばたばたという話にはならないと、こう思いますが、いかがですか。もう端的にお答えください。そうする用意ありますね。
○高井委員 硬直的な財政健全化至上主義のこの財務省の体質を変えない限り、本当に総合支援資金も解決できないんだなとつくづく思います。是非、田村大臣、よろしくお願いします。 どうもありがとうございます。
まず、財政出動、大規模、長期、計画的とございます。これは、昨今の欧米の産業政策の取組なども参考にしながら、単なる量的な景気刺激策ではなく、成長を促す分野ですとか気候変動対策などに真に効果的な財政支出、これを成長戦略とすることを前提として、大規模、長期、計画的な産業政策、こういったものが必要ではないかということでございます。
GIGAスクール構想に関する地方自治体の財政負担及びデジタル機器等の更新費や維持費についてお尋ねしたいと思います。 GIGAスクール構想に関しては、国の予算額は、過去の令和元年、二年度の補正を合わすと四千八百十九億円になります。
文部科学省では、全ての子供たちに対するICT環境整備のためにGIGAスクール構想を打ち出しまして、これまでの地方財政措置に加えまして、三度の補正予算で、御指摘をいただきました合計四千八百十九億円を計上し、昨年度内での整備完了を目指して一人一台端末環境等の整備を進めてまいりました。
コロナ禍でやむを得ないとはいえ、国の財政事情は一層悪化をしています。日本の未来に投資するために、税金の無駄遣いの是正始め行財政改革を足踏みすることなく進めていかなければなりません。そのスタートは議員自らの身を切る改革だと確信をしています。 我が党は、これからも率先してこれに果敢に取り組んでいくことをお誓いをして、私の討論といたします。(拍手)
消費税は、大企業と富裕層への減税を含む税収減の穴埋めに使われ、社会保障の充実にも財政再建にも役立ちませんでした。しかも、コロナ禍で医療の逼迫が広がる中、消費税を財源とした補助金で病床削減を支援する法案が強行されました。社会保障に使うどころか、社会保障削減のために消費税が使われるのです。
横田さんは、女性の経営者でございまして、それで、例えば財政審とかいろいろな形でいろいろな活動を幅広く、女性経営者という視点でされていまして、大変知見のある方でございます。 それから、鹿喰先生も、放送技術の専門家、これはやはり放送の検証をするわけでありますので、技術的な面、こういうことも出てくる可能性もあるということで入っていただきました。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田博史君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君及び国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として総務省大臣官房付秋本芳徳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このために、厚労省としましても、例えば保育所における保育士の加配などについては財政的な支援もしているところでございまして、そういった希望する方が入れないというようなことがないように、引き続き環境整備に努めていきたいというふうに考えております。
○室井邦彦君 是非、しっかりとしたこの財政支援の方をまたしてあげていただきたい。最終的にはやっぱり財力というのが問題になってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、コロナ禍における国土、都市の将来像についてお聞きをしたいと思います。 コロナ禍は世界的に人々の行動を変容させておりますが、国土や都市の将来像を見えにくくしているということです。
さらに、熊本地震におきましては、二回の震度七の地震を含め震度六弱以上の大きな地震が七回発生し、比較的規模の小さい宅地被害が広範囲で多数生じたことから、これによる二次被害が懸念され、また被災地方公共団体の財政力も脆弱であったため、宅地耐震化推進事業を拡充し、支援を行っております。
厳しい財政状況の下で、インフラの老朽化が進んでいく中、民間の知恵等を活用して効率的な維持管理を行うことが必要となってまいります。このため、長期にわたって維持管理と改築更新をセットにし、成果や性能に基づいた契約とすることなどを内容といたしますアベイラビリティーペイメント方式の活用を図っていく必要があると考えております。
その際、国は、市町村長の要請を受けた都道府県知事が行う調査及び措置に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとしております。また、市町村長は、鳥獣被害対策実施隊員の任命に当たっては、意欲及び能力を有する多様な人材の活用に配慮するものとしております。 第二に、捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理及び有効利用のための措置の拡充についてであります。
また、こういった財政的な支援に加えまして、都道府県においてこんなようないい取組をされているよと、支給の迅速化のためにですね、といった事例についてはできるだけ共有を図るなどいたしまして、協力金の支給、更に言えば迅速な支給に対してきちんとサポートをしてまいりたいというふうに思っております。
中小企業が労働生産性の向上や設備投資などの計画の認定を受けることで財政支援や税制優遇などが受けられますけれども、このうち、投資した設備の固定資産税の減免期間は令和四年度末までで、時限措置となっております。 そこで、質問したいと思いますけれども、先端設備等導入計画には一・五兆円分の設備投資が盛り込まれておりますが、更に固定資産税の減免について恒久化することも検討してはどうかと考えます。
一方で、固定資産税は市町村財政を支える重要な基幹税でありまして、税収の安定的な確保が重要であることも事実であるため、本特例措置の恒久化等には慎重な判断が必要であると承知をしております。
愛媛県の中小企業・小規模事業者というのは四万四千社を超えております、なんですけれども、限界なんです、財政的な限界がありまして、私も地元で経営者の皆さんのお話を聞くと、大きいけど、たくさんくれるけどハードルが高い補助金よりは、小さいんだけれども使い勝手がいい、すぐ手が届きやすい補助金をたくさんつくってくれた方がうれしいということなんです。で、それは自治体の出番です。