1997-02-20 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
財政投融資についての抜本的な見直しが求められておりますが、個々の財投関連事業の見直しも当然でありますが、全体の枠組みの見直しも行うべきではないかということ。我が国の金融市場に占める公的資金のウエートの高さについてどのように考えておられるのか、また財投の入り口である郵便貯金、簡易保険等、出口の財投機関の今後のあるべき姿についてどういうふうに考えておられるのかを、お聞きしたいと思います。
財政投融資についての抜本的な見直しが求められておりますが、個々の財投関連事業の見直しも当然でありますが、全体の枠組みの見直しも行うべきではないかということ。我が国の金融市場に占める公的資金のウエートの高さについてどのように考えておられるのか、また財投の入り口である郵便貯金、簡易保険等、出口の財投機関の今後のあるべき姿についてどういうふうに考えておられるのかを、お聞きしたいと思います。
また、国の予算におきましても、先生御心配のように、財政再建で開発庁の予算が伸びないけれどもという御心配であろうかと存じますが、ただこれも先生御存じのように、六十年度予算におきましても開発庁一括計上分の予算は対前年ほぼ同額という伸び率でございますが、ただ石川火力あるいは高速道路の南伸等の財投関連事業も含めますと対前年比約一〇％の伸びという予算が組まれておるわけでございます。
特に、公共投資関連予算については、生活関連社会資本に特別な配慮を行ないつつも、全体としての規模において抑制がはかられ、公共事業費の名目額での据え置き、事業ベースでの四十七年度水準への削減がはかられたほか、既定の長期計画の進度の調整、新幹線、本州四国連絡橋、新規高速道路等の大型建設事業の繰り延べ、財投関連事業についても同様な措置がとられているほか、国の財政規模と肩を並べる地方財政についても、総需要抑制