2003-06-03 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） これまで住宅金融公庫では、災害時の緊急的な融資といたしまして、滅失あるいは損傷した家屋の復旧に必要な資金を財政融資資金並みの低利、つまり財投金利並みの低利で融資するとともに、災害により支払が困難となった公庫利用者に対して返済条件の緩和枠を実施してまいったわけでございます。
○政府参考人（松野仁君） これまで住宅金融公庫では、災害時の緊急的な融資といたしまして、滅失あるいは損傷した家屋の復旧に必要な資金を財政融資資金並みの低利、つまり財投金利並みの低利で融資するとともに、災害により支払が困難となった公庫利用者に対して返済条件の緩和枠を実施してまいったわけでございます。
○政府参考人（松野仁君） 公庫の実施しております災害に係ります支援措置につきましては、例えば先ほど申し上げましたように財投金利並みの超低金利で実施している、あるいは三年以内の元金据置期間を設けるといったことがございます。 また、公庫から融資を受け災害によりまして支払が困難となった方の返済に対する支援といたしましては、最大三年間の元金及び利息の据置き、それから据置期間中の金利の引下げ……
その金利につきましては、現在、財投金利並みということで大変低い水準になっております。こうした資金を円滑に融通することによって農家の経営の安定に資していきたいと考えております。 それから、既に借りている制度資金でございますが、今回の関係農家につきまして、既に借りている制度資金の償還期間の延長などの措置が受けられるように関係金融機関に指示をしたところでございます。
ただ、現在のような低金利情勢のもとになりますと、制度資金のほとんどが財投金利並みになるというような状況でございまして、こういういわば特異な金利情勢のもとでは天災資金の金利面の有利性はやや少なくなっているということでございます。 その一方で、資金の使い道とか償還期間とか、そういった面では自作農維持資金等が相対的に有利な点もございます。
一方で、利子補給の問題とかいろいろあるのかなという感じは、前々からずっと年間四千億円ぐらいの逆ざや現象というようなことでいろいろ取り上げられておりますから、そういうことも背景にあってなかなか進まないのかなと思いますが、今回の法改正の中では特別割増制度、大体財投金利並みで利子補給なしで貸してもらえるということで、しかも金額が結構大きいからそれは非常にいいんじゃないかなというふうに評価されていると思うのでございますが
そういたしますと、そのほかの財投金利並みと言っているものといたしましては、例えば百五十五平方メートルより大きい住宅を建設する場合、あるいは高額の所得者が公庫の融資を受ける場合等があるわけでございますが、これらの者に対する財投金利並みの金利と言っておりますのは従来どおり〇・一％上乗せしたものにしたいというように考えておりまして、そうしますと、御指摘のように、財投並み金利が特別割増貸付については〇・二上乗
したがいまして、財投金利並みの特別割増制度というのはどちらかといいますと補給金が要らない形でございますので財政当局の理解も得やすいというようなこともバックにはあるわけでございますが、それが要らないならばそれならば、例えば基準金利口の限度額をふやす努力も毎年やってきております、二十万とか三十万とか、ことしは四十万ふやしましたが、そういう努力をやると同時に、こちらの特割制度もプラスをするという両様の構えで
私はあのときの質問で、この段階制金利というのは住宅金融公庫始まって以来最大の改悪だと言って大いに糾弾したのですけれども、段階金利というのは十一年目から財投金利並みの金利になるのですね。そうすると段階金利が十年たつとちょうど九二年度から始まるわけですよ。その段階金利による利用者負担増による貸付利息収入の増加、これがあるから谷が生まれてくるということもあると思いますが、いかがでしょうか。
例えば基準金利の四・四％並みにするとか、あるいは財投金利並みにするということが考えられるのでありますのが、この点についてはいかがでございましょうか。
それから、金利の問題でございますが、政府が行っております中小企業向けのいろんな特別の貸付制度があるわけでございますが、一部の例外を除きまして、一番安いのが財投金利並みの六・八ということになっているわけでございますけれども、今回は特にそれよりも一・三％下回る五・五％の金利ということに決めさしていただいたわけでございまして、現下の厳しい財政事情のもとでは最大限の努力を払った、このように考えている次第でございます
これに対して特別割り増し制度の貸付金利は財投金利並みの六・八五％でありますから割り増し貸し付けを利用した方が有利であるというように見えますけれども、民間住宅ローンには住宅取得控除制度が先ほどのようにございます。公庫の住宅融資制度についてはこの対象にならないという税制面の違いがございます。
この改正案に賛成の立場をとっているのでありますけれども、利率が財投金利並みということであればその評価も相当低くなってしまう。利率は何も制度上財投金利並みでなければならないということではないのでありますから、それ以下でもいいんですね。個人住宅の融資と同率の五・五％まで引き下げを検討してもらいたいと思うのだけれども、検討することについていかがですか。
○青木薪次君 そこで、財投金利並みの六・八五％を予定しているようでありまするけれども、この利子の点についてなぜ財投金利並みの利子にしたのか。財投金利並みの金利では、今民間住宅ローンが七％のちょっと先まで来ているんですよ。そういたしますと、何か政府がいろいろ考えてくれるについてもどうも時代に逆行しているのじゃないかというように思われがちなんですね。
○馬場富君 次に、五十七年度に段階金利が導入され、十一年目以降は補給金を必要としない財投金利並みの利率が適用されることになっておるわけでございますが、このため六十七年度以降はその効果があらわれて公庫補給金の増高傾向も相当スローダウンするのではないかと思うわけでございますが、建設省はどうお考えでございますか。
なお、公庫の貸付金利について、逆ざや解消のために金利の引き上げを図ったらどうかというような御質問でございますが、これにつきましては、ただいま申し上げましたように、既に五十七年度、段階金利制の導入で、十一年目以降は政令で定める金利ということで、ほぼ財投金利並みにその金利を引き上げるという措置を導入いたしております。
○政府委員（豊蔵一君） 公庫におきます五十六年度からの所得制限につきましての考え方といたしましては、国民の平均所得を大幅に上回る方々に対しましては貸付金利を財投金利並みということにさせていただきまして、この厳しい財政需要のもとで公庫融資の効率化を図ろうとするものでございます。この所得制限につきましての詳細は公庫法の施行令の改正等により定めることになりますが、現在その改正作業を進めております。
○豊蔵政府委員 住宅金融公庫の五十六年度の貸し付けにつきましては、国民の平均所得を大幅に上回る方々に対する貸付金利をいわゆる財投金利並みとするというようなことといたしまして、厳しい財政事情のもとでの公庫融資の効率化を図ろうとするものでございまして、来年度におきましては年収八百万を超える方々に対しましてそのような措置を考えておるところでございます。
住宅金融公庫の貸し付けについてでありますが、所得制限の導入の考え方は、国民の平均所得を大幅に上回る者に対する貸付金利を財投金利並みの金利に引き上げることとし、厳しい財政事情のもとで効率化を図ろうとするものであります。貸付限度額は、最近建築費が安定していることから、この際据え置くこととしたものであります。