2007-04-26 第166回国会 衆議院 総務委員会 第17号
そうすると、かなり余裕のある資金が入り口でどんどん入ってくるので、財投計画そのものも大変大きくなってきた、こういう長年の背景がやはりあったのではないかというふうに考えております。
そうすると、かなり余裕のある資金が入り口でどんどん入ってくるので、財投計画そのものも大変大きくなってきた、こういう長年の背景がやはりあったのではないかというふうに考えております。
しかし、それでは不十分で、私は、提出を義務づけると同時に、財投計画については議決案件というふうにしなければならないんじゃないか、財投計画そのものを議決対象にするということでなければいけないと考えているんです。 なぜかといいますと、今度の問題で言われていることは、要するに財投計画が財投機関任せになっておった、十分なチェックができなかったということが一つ出口のところで問題になっておりました。
私は、財投計画全体、その財投計画も将来もっと中身のあるものに、先ほど寺崎委員の御質問にあったように、財投機関の予算も含めるべきだと考えておるんですが、そういった意味で財投計画そのものの国会提出を義務づけるということでなければいけないんじゃないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょう。
そうやって財投の出口が狭まってくるということになれば、当然のことながら財投計画そのものが小さくなってくるということで、いわば財投無用論というものも一部にあるわけでございまして、財投なんかやめたらいいというような話もあるわけですが、私はそうは思わないわけでございます。
財投機関は別にしても、財投計画そのものは別としてもこういう状態です。 しかも、一般の民間の銀行に対しては大蔵省の監督権というのはあるということでありますから、金融はもう一枚岩ですね。
しかし、財投計画そのものについて、これは予算審議の場で草川委員が御指摘なさった問題は、われわれとしてやはり絶えず念頭に置かなければならない貴重な御提言だ、このように理解しております。
これからの財投計画そのものについての問題もあるわけですが、これはやっぱり構造的な原因あるいは要因があるんじゃないか、そういうように考えているわけです。この点について、特に昭和四十年代初めのいわゆる高度経済成長時代の財投と、石油ショック以後の現在の財投というのは、特に経済金融情勢というのは一変していると、そういうふうに考えていいんじゃないかと私思います。
財投原資がない、財投原資がないと言うけれども、財投計画そのものに現に七千九十三億円も五十四年度に不用額が出ておる。五十五年度においても十一月末は三四％で、三分の一程度しか消化していない。こういう事態から見ていきますと、地方債の良質化というのを、六〇％の利子補給を下らぬ、下らぬと言って、苦しいからという形でやっておりまして、そして利子補給をやってきた。
六兆の内訳を示せというお話でございますが、実はこれは財政投融資計画に各機関ごとに一覧表になっておりまして、これは現物をいま持ってきておりませんので、お示しできればすぐおわかりいただけると思いますが、ただその場合貸付と債券の内訳が出ておらないのでございまして、政府関係機関に対する債券と貸付と合わせました数字で資金運用部からどのくらい出ていくかという内訳は各機関ごとにすぐお示しできますし、これは財投計画そのものとして
ですから、そういうものがこの法律に基づかずに、それがこう財投計画の中につなげて出してこられるのか、法律事項じゃないのだからという形にはずされちまえば、たいへんなことになると思うのだが、そこら辺の調整を、どういう解釈でこれを入れてこようとされるのか、これは法的根拠はないわけだと思うのですが、そこら辺の、片方じゃ剰余金は資金運用部資金に回してやれという、そちらのほうのことはあるけれども、財投計画そのものは
で、それを基礎といたしまして、今回法律案を立案いたしたのでございますから、ただいま成瀬先生からお示しがございましたように、財投計画そのものは、従来から一体として取り扱いをいたしております。
○渡辺武君 いままで財投計画そのものが、国会の議決対象になっていなかった、それが今度多少でもこういう形でもって特別措置で提案されてきたというその側面、これについては一定の前進だという点はもちろんです。しかし、これが非常に不十分だ、不徹底だ。しかも、いま申しましたように、国会が国権の最高の機関だという見地からすれば、政府のなお恣意的な行政の余地を十分残したものである。
次に、財投計画そのものについてお尋ねします。 財投計画が第二の予算として運営されてきたことは、一般会計予算に対する比率の高まりに明瞭に示されております。昭和三十年度には三二・五％、一般会計の約三分の一にすぎなかったものが、四十八年度には四八・五％と、一般会計のほぼ半分に及ぶほど大規模化したのであります。
○広沢委員 それから、いまの問題に続いてですが、私の考えでは、この財投計画そのものをやはり一括的な第二予算という考え方から議決すればいいんじゃないかという考えを持っておるわけなんですが、二重議決だというようないろいろな問題が出てきております。
○国務大臣（水田三喜男君） それは前から答弁しておりますように、いま財政審議会の法制部会で検討願っている問題でございますが、この財投計画そのものを全体として国会の議決事項にしようというときにはこれは二重議決の問題が起こるんですが、それを全体をするというからそういう問題が起こるんですが、起こらないようなくふうのしかたというものは、おっしゃられるとおりいろいろあると思います。
○戸田菊雄君 まあ確かに、資金課長が言われましたように、財投計画そのものも総体的な運用の中で十分検討されなければいけないだろうと思うのです。私もそういう意見については全く賛成なんです。じゃ、総体的にそういう内容が十分果たされているかというと、私はそうじゃないだろうと思う。 一つ一つ項目別に伺ってまいりますが、まず「予算の説明」の一〇一ページに、雇用促進事業団というのがある。
○相澤重明君 私は、大蔵大臣や経企長官のお話も、わからぬわけではないが、今日までの財投計画なり、その実績というものを見ると、財投計画そのものも数次にわたって計画変更がされておるでしょう。実際には、三十七年度も七百八十六億というような追加が行なわれておるわけですよ。これは、そう簡単な金じゃないわけです。
それから財投計画そのものを国会の御審議の直接の対象にすべきかどうかということは、これは大蔵大臣の主としてお答えになる問題だと思いますが、本来、予算が国会の審議の対象になりますのは、もちろん、国民生活、国民経済への歳出の及ぼす影響が大きいからでございましょうが、同時に、歳入そのものの大部分が租税あるいは専売益金等でございますので、そういう関係からして、やはり国権の最高機関である国会の御審議に待つというたてまえになっておるのではなかろうか