2020-05-14 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
ほかの財投融資は財投債で資金調達をしなきゃいけないんですけど、この産業投資勘定は毎年収入が入ってくると、かつての道路特定財源のような仕組みにもなっているわけですね。
ほかの財投融資は財投債で資金調達をしなきゃいけないんですけど、この産業投資勘定は毎年収入が入ってくると、かつての道路特定財源のような仕組みにもなっているわけですね。
この種の財投融資資金というのは、いわゆる財投債というものや、国の特別会計から受け入れる預託金による有償の資金ですから、これ御存じのように、何とか資金法でしたね、これ財政投融資資金法の第一条において、確実かつ有利な運用となる融資を行うとしていると、これは、これは有利子での貸付けを行っておるというのは御存じのとおりです。
○川内委員 過去の財投融資で、三十年据置きでその後十年返済、大体四十年間の融資というのは、過去に日本国政府として事例があるんでしょうか。
私はその部分の議論が不十分であるので、したがって、私はこの財投融資というものは反対です。 以上です。
○宮本（岳）委員 いやいや、そもそも、ＪＲ東海に三兆円の財投融資を行えば最大八年間前倒しできるというその根拠、それについての説明資料もこの中には見当たらないんですよ。三兆円を超長期、低利、固定融資の好条件で資金調達できれば、それはＪＲの資金調達はかなり良好になるでしょう。
○鈴木（義）委員 しつこくなるんですけれども、ここにある資料、財投融資というのは、財投債の発行などにより調達した資金を財源としてと。結局、借金なんですよね。そこで、やはり一％なり、何％かわかりませんけれども、利子を払いながら、またこっちで安い利子でお金を貸すという話になるわけじゃないですか。
外貨証券七十九兆円、財投融資貸付金が百三十三兆円、これらは借入れといっても別方法で借り入れておりますので、短期でいずれにしたって運用しているということでございますから、これはよく他党の批判にもあるんですが、バランスシート上問題ないからいいんだということでいって、しかし、現実に例えば御地元の長崎県や、私の宮城県もそうですけれども、国道を売れるのかといえば、そんなことはないわけで、ですから、そういう点ではやはり
私は前から、もっとこの郵貯資金を国営ファンドにして運用した方がいいというように私はかねてから思っていたんですけれども、この郵貯の資金を、財投の改革は実施したということでありますけれども、財投融資で再び積極的に活用すべきではないのかなと思うんですよ。これ、本当にそう思っているんですね。
その中で、新発債は削減する、縮減する、しかもなおかつ、長期債務残高も今の財投融資の繰り入れで圧縮する。そういうことをやりながら、地方とか経済界の皆さん方にも希望を持ってもらう、やる気を起こしてもらう、そういう形で予算編成をさせていただいたことは御理解をいただけるものと思っております。 それから、我々は、よく世間で言う埋蔵金なんというのは、そんなものはないんだ。
○尾身国務大臣 基本方針二〇〇六におきまして、財投融資資金につきましては、「今後十年以内であわせて百三十兆円超の圧縮を実現する。」ということになっているわけでございます。
委員長のお許しをいただいて資料をお配りしたいと思いますが、今回統合する四機関のいわゆる資金調達の中身を見る限りは、財投融資の依存度が今大体二割から少しあるというふうに言いましたが、これは各公庫によって差があります。そういう差がある中で、今後これをさらに絞っていくというお考えでいいんでしょうか。
それから三番目に、財投融資や機関債等、円滑な資金の調達の確保が重要でございまして、したがって、財務の健全性を確保するということが極めて重要である。 以上のような観点から、有償資金協力勘定を他の業務の勘定と区分することが適当であるというふうに考えているところでございます。
規模が大きい、それから複数年度、あるいは財投融資、健全化ということでありますが、言ってしまうと、やはり金額が非常に大きいということでの、運営を大変心配している。これが一緒になってＪＩＣＡに任せて、その中で一緒くたになってしまうと、その運営が心配なんじゃないか。
それで、おっしゃるように、財投融資改革、投融資の改革の総点検についてという、まあ点検という訳の分からない言葉が付いておるんですけれども、正に点検でございまして、余りよく私には理解ができないんです。例えば、今おっしゃった幾つか問題があるような機関ございます。例えば、これはどこですかね、鉄道建設ですね。ちょっとこれよします。中小企業金融公庫の方をお話しさせていただきましょうか。
それで、ちょっと細かい話なんですけれども、財投債、これは国債でございますから、例えば財投融資がいろんな特殊法人等に流れていっていますので、それが例えば焦げ付きになった場合でも、国債ですからこれは国が一〇〇％保証することになりますよね。これは当然なんですけれども。
○米澤委員 それなら、今、財投融資における不良債権がどれぐらいあるのか、これは心配ですね。あるいは、返還不能な損失になっている額は一体どれぐらいあるのか、これをお答えいただけますか。 というのは、郵貯、簡保として集められた金が財投融資の原資になっておる。その先で腐ってしまったら、本当は郵貯も簡保も色はついておりませんが、そこで毀損を受ける。
財投融資資金への預託された資金、平成二十年度末には全額が戻ってくるという形になりました。この新しい独立行政法人は、百五十兆以上の巨額な年金積立金、これを運用することになるわけです。この設立によりまして、独立行政法人の設立によって巨額になりました積立金の運用、これが今までのやり方と比べてどのように改善されることになるのか。
現在の財投融資残高、どのぐらいあるんですか。
また、個々の話でございますけれども、まず、おっしゃいました政府が出資した法人の借入金でございますけれども、これについては、政府出資法人のすべての借入金、つまり民間借入れを含めてのデータ、今は手元にはございませんけれども、財投機関である政府出資法人の財投融資資金からの借入金、これは平成十三年末で百八十一兆円ございます、八十一・五兆円でございます。
そんな中で、ただいま委員御指摘の四十五法人向けの財投融資残高、十二年度末で二百五十九兆円、十三年度末で二百五十三兆円と減少しておりますので、この方向性というものは維持をしていかなければならないと思いますし、今後とも減少させていくことが大切だと考えております。
まず、この評価、財投融資に関する評価、そして、それ以外の資産に関する評価についてであります。 まず、ＯＥＣＤなどが非常に興味深い指摘をしております。とりわけ国内資産、日本の公共部門の国内資産についての評価方法であります。また、学問の分野、アカデミックスタディーにおきましても興味深い点を出しております。