1975-06-04 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第19号
財投外は、社債等に五百億円、それから契約者貸し付けに三百五十億円、こういうことに相なります。 それから四十八年度は、郵政事業特会に百八十四億円、それから政府関係機関に締めまして千五百十六億円、公団等に二千六百二十億円、地方公共団体に二千二百十四億円、商工中金に三百六億円、電源開発に九十億円。
財投外は、社債等に五百億円、それから契約者貸し付けに三百五十億円、こういうことに相なります。 それから四十八年度は、郵政事業特会に百八十四億円、それから政府関係機関に締めまして千五百十六億円、公団等に二千六百二十億円、地方公共団体に二千二百十四億円、商工中金に三百六億円、電源開発に九十億円。
ここで従来の倍のものを買うと言って、これは財投外の問題として——これは財投じゃないです、ここにちゃんとあなたの方は説明しているのですよ。これは財投枠外としてちゃんとあなたがうまく説明しておるわけです。したがって、私が言いたいことは、こういうことでインフレ促進になるようなことはやめてもらいたいということであります。たとえば、ここで申しますと、これは簡易保険の金ですから、実は保険契約者の金でもある。
第二番目の問題は、三木内閣が物価抑制を中心政策にしていながらこういうような金の使い方をすることは、やはり物価引き上げの引き金を引くようなものじゃないか、これはまた保険料がいわゆるだめになってくるような事態を自分でつくり出すもので、賛成しがたいものだ、もっと考慮して財投外の金の使い方をして、そうしてここに書いてある確実な方法で経営をやるようにすることがもっと大切だ、こういうことであります。以上。
と申しますのは、四十九年度と五十年度の財投及び財投外並びに「Ｃ」に挙げておりますところの原資その他の関係から見まして、たとえば郵政事業特別会計はたった十億円しかふやしていないわけですよ。「２」の政府関係機関に対する投資はむしろ五億円減らしているわけですよ。公団関係は先ほど申し述べましたように百何十億ふやしている。そのうちの最も多いのが道路公団であるわけです。