1987-05-15 第108回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
六十三年度以降におきましては、金利の動向や経済情勢等々を勘案いたしまして財投協力額をまた決めてまいりたいと思っておりますが、御承知のように最近は低金利でございまして、資金運用部の預託金利も先ほどお話がありましたように引き下げられておる、こういう中で加入者の利益の維持向上を図るためには、一般的には市場運用額ですか、さらに運用する対象もふやすということは必要だと私も考えております。
六十三年度以降におきましては、金利の動向や経済情勢等々を勘案いたしまして財投協力額をまた決めてまいりたいと思っておりますが、御承知のように最近は低金利でございまして、資金運用部の預託金利も先ほどお話がありましたように引き下げられておる、こういう中で加入者の利益の維持向上を図るためには、一般的には市場運用額ですか、さらに運用する対象もふやすということは必要だと私も考えております。
○太田淳夫君 先ほども福間委員の方からも質問ありましたけれども、財投協力額の割合を七二％としたわけでございますけれども、大臣もこれは認められているわけでございますけれども、これは非常にある面では厳しい制約が課せられていると思うのですが、これが六四・五％から七二％に割合が増加させられたとしても、やはり認めるということになりますと、ある程度メリットがあるのだと、このように判断をされているんじゃないかと思
○中井委員 大変枠の規制のある財投協力額という中で、お預かりしたお金を守るという発想に立って柔軟に投資をされておるということを聞かしていただきまして、安心をいたしたわけでございます。こういう運用をされます財投あるいはまた財投以外の今回運用枠を広げられた形で運用いたします担当の課というのは二つあるのですか、職員さんはどのくらいいらっしゃるわけなんですか。
そこで、この五十八年度の運用計画を見ますと、財投協力額というのが大幅に増額をされているように見受けられます。片方で運用範囲を拡大して加入者の利益を守らなければならないのに、財投協力額がふえていく。財投協力額の中でも幾らか利回りは違うわけですけれども、概して財投協力額というのは利回りの悪い方になっておるように見受けられるのですが、これはどうしてこんなにふやさなければならなかったのですか。
○魚津政府委員 まず、五十八年度の運用計画の実態を多少説明させていただきたいと思いますが、財投協力額が全体として二兆三千五百四十四億でございます。対前年度増加額が三千七百三十四億円でございます。別の数字で申しますと、簡易保険・郵便年金資金の財投協力額の対前年増加率が一八・八％、こういう数字でございます。それから、運用計画の中に占める財投協力額の割合が七二％でございます。