1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
聞くところによると、労働省は終身社宅ですか、それからまた財形資金を利用して賃貸住宅をつくるとか、それから先ほど私がいろいろ申し上げました家賃の減税制度あるいは住宅補助費非課税制度というようなものを考えておられると聞いております。
聞くところによると、労働省は終身社宅ですか、それからまた財形資金を利用して賃貸住宅をつくるとか、それから先ほど私がいろいろ申し上げました家賃の減税制度あるいは住宅補助費非課税制度というようなものを考えておられると聞いております。
○浜本万三君 そこで最後に、これを要望して検討をお願いしたいと思うんでありますが、その場合でも、この財形資金を借りる場合には取得した土地が五年以内ということになっておるわけです。ところが、今多少の規模の宅地造成工事を行う場合には、土地の買収から工事、地籍の整理に至るまでの作業状況を見ますと、そんなにたやすくできるものではありませんので相当期間がかかることは御承知だと思います。
それから先ほど申し上げました信託銀行の中に、Ａコース、Ｂコースというのがございますが、このＡコースというのは、普通預金と金銭信託を組み合わせして財形資金を運用するというコースでございます。
○上川名説明員 受けましたその財形資金につきましては、それぞれの金融機関が最も有利な商品を販売するというふうなたてまえをとっておりまして、たとえば都市銀行等で申し上げますと、いわゆる期日指定定期預金というのがございます。
それからまた、財形資金住宅が必ずしも所期の計画どおり進んでおりませなんだ原因といたしましては、財形資金によりますところのローンの金利が、諸般の事情を反映いたしまして、一時は民間住宅ローンと同じ程度の高金利になったこと等が非常に阻害要因となったかと思います。
それから住宅金融公庫、それから年金福祉事業団の融資によるもの、さらに労働省の方で大分前からやっておりますが、財形資金による住宅融資、こういったような政府の特別の政策手段の及ぶ範囲、これが百三十万戸のほぼ半分だと思います。