1996-05-24 第136回国会 参議院 本会議 第20号
委員会におきましては、財形制度の果たしてきた役割、財形政策基本方針を策定していない理由、非課税限度額の引き上げ、中小企業への普及がおくれている原因とその改善策、新たな助成金制度を創設する理由、ドイツの制度との比較等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
委員会におきましては、財形制度の果たしてきた役割、財形政策基本方針を策定していない理由、非課税限度額の引き上げ、中小企業への普及がおくれている原因とその改善策、新たな助成金制度を創設する理由、ドイツの制度との比較等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
このような状況のもとで財形の制度の積極的な改善を図っていくためには、本法の第四条に規定しております財形政策基本方針の早期策定というものがぜひとも必要だと考えます。このことは昭和五十年、本法審議の本院社会労働委員会、五十年四月十六日に社会党浜本委員からその基本政策方針についての策定を当時の労働大臣に約束をさせているわけでありますが、この中でも早期策定をお約束をしているわけであります。