2010-11-15 第176回国会 衆議院 本会議 第8号
独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、その業務の一部を他の独立行政法人へ移管する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止すること、 第二に、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の名称を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に改め、同機構に雇用・能力開発機構の業務のうち、職業能力開発業務を移管すること、また、独立行政法人勤労者退職金共済機構に財形持ち家
独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、その業務の一部を他の独立行政法人へ移管する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止すること、 第二に、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の名称を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に改め、同機構に雇用・能力開発機構の業務のうち、職業能力開発業務を移管すること、また、独立行政法人勤労者退職金共済機構に財形持ち家
独立行政法人雇用・能力開発機構の財形関係業務のうち、財形教育融資業務は廃止し、財形持ち家融資業務等については独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管することとしております。
これも、人事院の勧告時の報告によれば、自宅に係る住居手当については、財形持ち家個人融資の利用者が大幅に減少し、措置しておく必要性が認められないことから、廃止するというふうにされております。政府としては、人事院勧告制度を尊重するとの先ほどの基本姿勢のもと、勧告どおり、同手当の廃止を含む内容の法案を提出しております。 教育のチャンスをつくる。議員の御指摘は、まことに大切なことだと思っています。
そこで、労働省の施策に財形制度の一環として財形持ち家融資制度があると承知いたしておりますが、その具体的内容と制度の利用状況についてお聞かせいただきたいと思います。
このため、財形持ち家融資制度の積極的な活用を図ってまいります。 また、東海村ウラン加工施設において臨界事故が発生しましたが、原子力施設において二度とこのような事故が起こらぬよう、施設に対する監督指導等の充実強化、関係労働者に対する特別教育の実施を含めた関係法令の改正等に努めてまいります。
このため、財形持ち家融資制度の積極的な活用を図ってまいります。 また、東海村ウラン加工施設において臨界事故が発生しましたが、原子力施設において二度とこのような事故が起こらぬよう、施設に対する監督指導等の充実強化、関係労働者に対する特別教育の実施を含めた関係法令の改正等に努めてまいります。
この点については、財形持ち家融資の活用が一層進むようにするためには、貸し付け条件の改善などについて各方面からの要望を踏まえてやっていきたいと思っておりますが、ただ、それぞれ制度相互間の整合性といったような問題もありますので、そういった御要望なり先生の御指摘なりを踏まえて検討してまいりたいと思っております。
この勤労者財産形成促進制度に基づきます財形持ち家個人融資制度の実施状況を昨年度について見てみますと、三万二千七百十九件、金額にいたしまして三千二百九億円の貸し付け状況ということで、累計から申しますと約十四万件、一兆一千億円というような状況になっておりまして、私どもといたしましては、今後ともこの勤労者財産形成促進制度に基づく勤労者の持ち家促進というものに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます
財形制度は、昭和四十七年から財形貯蓄と財形持ち家分譲融資の二本の柱でスタートをいたしてまいりました。これまでに六回の法改正が行われてきたのでありますが、平成二年九月現在、財形貯蓄残高、年金貯蓄と住宅の貯蓄を含めますと、約十四兆円近くの巨額な金額に達しております。
これを多様な資金ニーズにそれぞれ充当していくことができる、いわば機動的な預金としてメリットがあるのではなかろうかと、このように考えておりますし、それともう一つ、今これは先生からもお話があったわけでございますが、還元融資としての財形持ち家融資等の貸し付けを受けることができるということになるわけでございまして、貯蓄残高等に応じましてかなり多くの融資、大型融資を受けることができる、こういうメリットがあるわけでございます
○木庭健太郎君 今言われたように細かい配慮もしていただきたいんですけれども、融資利率の問題なんですが、現在考えていらっしゃるのは年六・四三％で変動金利制をとるというような話なんですけれども、例えばこれを財形持ち家分譲融資と同様に利子補給を行って五・五％の利率というようなことは考えられないのか、あるいは思い切って長期低金利というようなことも考えられないかどうか、この点お伺いします。
本法律案の主な内容は、財形貯蓄契約に係る年齢要件を撤廃する等財形貯蓄制度の改善を図るとともに、財形給付金制度等に関しその受益者等とされる勤労者の要件を緩和するなどの改正を行うほか、財形持ち家融資制度の合理化を図る等の措置を講じようとするものであります。
財形持ち家分譲融資制度は昭和四十八年度から発足いたしました。当時は、事業主みずからが融資を受けて従業員のための分譲住宅を建てるという形が企業の福利厚生としてかなり多うございました。
○児玉委員 まず、財形持ち家個人融資制度についてですが、労働者の最大の関心事は貸付金利、現在の貸付金利はどのぐらいか、この後の見通しはどうですか。
現在、財形持ち家融資制度について雇用促進事業団を中心に運用されておるわけでありますが、その利用状況は大変低いものというふうに聞いておるわけであります。そこで、この財形融資の利用率が低い原因は一体どこにあるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
しかしながら、一方におきましては、財形持ち家融資の利用が極めて低調である等の問題もありますので、勤労者の福祉に対するニーズ等を踏まえつつ、制度の一層の充実が図られますよう、今後とも積極的に取り組んでいかなければいけないと考えておる次第でございます。
しかしながら、一方では、今御指摘になりましたように、財形持ち家融資の利用が低調である等の問題もありますので、これも御指摘のように、勤労者の福祉に対するニーズ等も十分調査しながら、そのことを踏まえて制度の一層の充実が図られるよう今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります。
○石岡説明員 先生御指摘のように、財形持ち家融資の貸付実績を見てまいりますと、年々着実にふえてはいるんですけれども、融資枠に対しまして、その実績がもう一つ振るわないといった事実が確かにございます。 このように融資の実績が必ずしも十分に進んでいない原因といたしましては、他の公的融資に比べまして、財形持ち家融資の貸付金利が今まで相対的に高かったこと。
委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進め、消 防等公的現場における労働安全衛生、労働安全衛生行政体制の拡充、中高年齢労働者に関する安全衛生対策、中小企業への財形制度の普及促進、財形持ち家融資の実績等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
一つは、財形持ち家融資制度が勤労者の持ち家取得を促進するということを目的にいたしておりますので、住宅建設と一体として行わない宅地造成のみを対象とすることがこのような目的に沿うものかどうかということ。それから二番目には、最近地価の高騰が非常に大きな政治問題になってきておりますが、このような宅地造成資金の融資制度がこれにどのような影響を及ぼすのであろうかということ。
○浜本万三君 それじゃ具体的にちょっと伺うんですが、宅造資金、つまり宅地造成資金融資の方策といたしまして財形持ち家融資制度では、住宅の建設に際しまして宅地の購入、造成を含めて融資できることになっておるわけでございます。
○三治重信君 今御説明のように、住宅金融の方は大体順調にというんですか、将来も増加することはあっても減ることはない、こういうような状況になっておりますが、その中で特に私は今のところうまくいってないのは財形持ち家融資だと思っております、見ていて。しかも、このたび、この四月からは唯一にマル優制度が残されるということになってくると、さらに貯金がふえる。
○政府委員（野見山眞之君） お尋ねの住宅金融のうち財形持ち家融資につきましてお答え申し上げたいと思いますが、この原資は御承知のとおり財形貯蓄及び財形年金貯蓄として勤労者が金融機関等に預けました資金の最大三分の一までを活用することができることになっておりますが、現在財形貯蓄等の貯蓄残高が十二兆円に上っておりますけれども、財形融資に活用されている資金は三％程度となってまだ資金の可能な余地は大きいというふうに
委員会におきましては、財形持ち家融資の実施状況、財形貯蓄の利子非課税措置等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、本法律案について、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、中野鉄造理事から修正案が提出されました。
そこで、まずお尋ねをいたしたいのは、財形持ち家個人融資の貸付金利が住宅金融公庫よりも高く設定されておる理由はどこにあるのか、この点まずお尋ねをいたしたいと思います。
我が国の財形制度は、貯蓄に対する税制上の優遇措置のほかに財形給付金制度、さらにまた財形持ち家分譲融資制度を設ける等、総合的な体系を有しておりまして、必ずしも見劣りするものではないのではないかというふうに考えております。しかしながら、勤労者の財産形成は今後とも非常に重要な課題でございまして、その一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
一方、財形持ち家融資の実績でございますが、これはもう大変低調でございまして、委員のおっしゃるとおりでございます。さきの通常国会での財形法改正を含めまして種々の制度改善を実施してきたところでございます。さらに、金融機関におきましても、本年度からは財形持ち家融資制度における調達金利の引き下げ等に協力をいただいておるわけでございます。
このために財形持ち家融資制度につきましては、御案内のようにさきの国会でございますか、財形法改正を中心に今年度大幅な改善が行われたところであります。しかし、この勤労者の持ち家取得促進のためには、言うなれば、財形制度のみならず税制、金融、都市対策等々幅広い政策手段の有機的な活用と申しましょうか、それがなければ、急速に進展することは非常に難しいというのが現状であると私は認識いたしております。
それから、もう時間がありませんから申し上げますけれども、財形持ち家融資制度の利用状況を見ますと、極めて低調なんですよ。財形貯蓄残高が十二兆円に達しようとしておる、一方、財形持ち家融資の実績は極めて低い。現状は単に金融機関に金を貯金して、金融機関が金を活用するだけであって、本来の意味におけるこの制度の目的が果たされておらない、効果が上がっておらないということを考えた場合に、どこに問題があるのか。
この財形持ち家融資の原資は勤労者の貯蓄でございますから、それ相応に慎重な手続が必要かと思いますが、やはり使いやすいものにするということが重要であると思っておりまして、勤労者にとって身近で使いやすい制度になるように現在関係省庁とも協議を進めております。
このような趣旨から、さきの国会で財形法の一部改正を行い、財形持ち家融資の大幅改善が行われました。したがって、この制度の活用を図ることが肝要であります。そのために、雇用促進事業団を初め、融資実務を行う金融機関を含め、すべての段階で真剣な取り組みが必要であります。
また、財形持ち家融資制度につきましては、今年度より中小企業の勤労者に対する貸付金利を引き下げる特別の利子補給措置を導入したところであります。 しかしながら、中小企業への財形制度の普及を図るためには、このような制度面の改善のみならず、個々の中小企業に対する直接的な働きかけが必要であります。
財形制度は、財形貯蓄に対する課税の特例措置のみならず、財形給付金制度や財形持ち家融資制度など、多様な政策手段をもって勤労者の財産形成を促進する制度でございまして、昭和四十六年の制度発足以来、逐次改善を重ねてきたところであります。今後とも、社会経済情勢の変化に応じながら、勤労者福祉の向上を図る観点から、制度の改善に努めてまいる所存であります。 以上であります。