2007-06-18 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第30号
企業年金もあります、四〇一ｋもあります、財形個人年金もあります、中小企業退職金共済制度もあります。これを統一的に税制上の手当てなどを講じて任意加入できるようにすれば十分やっていける。 そういたしますと、変な話ですが、社会保険庁の大部分が自然に要らなくなっちゃうんです。今無理して新しい法人をつくらなくたって、こういうふうに根元を変えれば社会保険庁という組織は自然に要らなくなります。
企業年金もあります、四〇一ｋもあります、財形個人年金もあります、中小企業退職金共済制度もあります。これを統一的に税制上の手当てなどを講じて任意加入できるようにすれば十分やっていける。 そういたしますと、変な話ですが、社会保険庁の大部分が自然に要らなくなっちゃうんです。今無理して新しい法人をつくらなくたって、こういうふうに根元を変えれば社会保険庁という組織は自然に要らなくなります。
○国務大臣（初村滝一郎君） こういうふうな財形個人年金を取り入れたからして公的年金がおざなりになっていいとは思いません。何といっても公的年金というものはそれ相当に強化していかなければいけないというのが私の考え方でございます。
大体これは財形の持ち家融資の利子補給と、財形個人年金の五百万の利子非課税の措置を退職後も継続適用することにした二つの措置との取り引きで打ち切られておる、私はそう思うのでございます。 この二つの新制度と住貯の税額控除の財政負担を計算したら、住貯の税額控除の方が大きいはずですね。これはけさほどから何回もいろいろな議論になっております。ということは、制度加入者にとっては後退だと言っても過言ではない。
○望月政府委員 簡潔に申し上げますと、今回の改正は二つ大きな柱がございまして、一つは財形個人年金という制度を新たに創設したいという点でございます。
第四の柱である職業生活の向上と安全な労働環境実現のための施策の推進といたしましては、まず勤労者財産形成促進制度を改善することとし、利子補給により財形持家個人融資の貸付金利を引き下げ、貸付限度額を引き上げる等、財形持家融資制度の拡大を図るとともに、財形個人年金貯蓄を導入することといたしております。