2010-05-25 第174回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
でしたらそのまま、その大学の先生たちは大学がその認可申請を行って給料を払ってその研究をさせているわけですけれども、いわゆる栄養士やそして薬剤師のように、こういう分野が必要であるんだと、そういうことを考えてやっている大学も幾つもありますし、実際にこの財団自身が、ここに、パンフレットに付いておるんですけれども、四年制大学や短大を含めて、実践指導者等では短大、専門学校を含めて、それから健康運動指導士については
でしたらそのまま、その大学の先生たちは大学がその認可申請を行って給料を払ってその研究をさせているわけですけれども、いわゆる栄養士やそして薬剤師のように、こういう分野が必要であるんだと、そういうことを考えてやっている大学も幾つもありますし、実際にこの財団自身が、ここに、パンフレットに付いておるんですけれども、四年制大学や短大を含めて、実践指導者等では短大、専門学校を含めて、それから健康運動指導士については
この財団が、農林水産省出身の理事等が委員御指摘のとおりおられるわけでありますが、水産行政とか開発途上国への支援の経験と、これは従来から公海におきます漁業の活動というものは海外と、海外諸国と非常に関連が深い、連携を取りながらやってきたということがございますので、それらの経験を有する人たちを、それぞれ財団の運営に必要な見識があり、役員としてふさわしい人材であるということで、これ財団でございます、その財団自身
この財団の設立趣旨を持ってこいということで、私、実は、この質問が出たときに持ってこさせたわけでありまして、そういう中で、この財団自身の設立趣旨というものが、低公害自動車の普及促進ということのためにつくってあるということでありますから、国がやるべきは、初期動作を立ち上げる、ある程度のところに行ったらもう民間とバトンタッチをして、必要があれば自分たちでやっていくということでスイッチをする、そういう大方針
この財団自身も、財団法人国際臨海開発研究センターも、常勤役員四人全員が国交省のＯＢというような、全部天下りで固められた構造になっておりますけれども、官製株式会社だと私は疑うわけでございますけれども、こういうような状況を大臣はどうお考えでございますか。
これが、財団自身が、それぞれの経営状況を見て、ここはもう廃止した方が資金運用にとっていいから廃止するというふうに判断されるんなら、委託先の問題だというお話はわかる。今回、十把一からげで廃止しよう、売却、廃止をしようというのであれば、これは財団が決めたことではないんだから、そのことについてどのように手当てをされるのか、お考えを聞いているんです。
したがいまして、これは財団自身の活動が将来的にどうなるかということにも大きくかかわっているわけでございますが、私どもは、こういったマンパワーがやはり有効かつ適切に活用されるということが大変必要であろうというふうには思っております。
このことにつきましては、財団自身の、これから御努力をどうしていただくかということもございますけれども、国としても態度を明確にしていかなければならないというふうに思います。 近く、造血幹細胞移植委員会をつくりまして、ここで今後どういうふうにしたなら一番安定的にやっていただけるかということを少し専門家の間で議論していただいて、早期に結論を出していただきたいというふうに思っている次第でございます。
蛇足になりますけれども、この財団自身、最大で九人、今は残務業務ですから四人の体制でございます。いろいろと民間の業団体からの技術者、研修とかの協力はありながらも、そういった体制のもとで、本当にこのＰＣＢという厄介なものを処理する体制だったのか。
財団自身の経営というのが非常にこれは揺らいでいるということなんです。 そこに向けて、今度財団の補助金が大幅にカットされているということを私は調べてみて、これは、本当にこんなことがあっていいのかというふうに思いました。八千万いきなりばんと減っているんです。
私学振興財団におきましては、財団自身の長期的な経営の健全性を確保するという観点も必要でございますので、先ほど申し上げましたような観点から、基本的にはお借り入れをいただいた当初の約定どおりの金利で返済いただくというように各学校法人に理解と協力を求めているところでございます。
○本岡昭次君 今おっしゃった財団法人阪神・淡路産業復興推進機構、これがこういうふうに「エンタープライズゾーン・先行事例から得られること」ということで、「ゾーニングを活用した産業振興策の海外事例」ということで、この財団自身がちゃんとアメリカやイギリスヘ行って調査をして、いかにこれが有効かという報告書も出ておるんですよ。
都市型ＣＡＴＶへどのように財団が移行しなければならないか、こういうような今後のあり方について財団自身においても現在検討しているところでございます。郵政省としましても、必要に応じましてできる限り財団に適切に協力してまいりたい、このように考えておるところであります。
そういう意味で、この財団は国の予算の受け皿と民間の出捐の受け皿ということで設立を予定しておりまして、財団自身が助成をするという役割のほかに、この移動制約者の問題につきましての調査研究とか、啓発、広報、情報収集というようなこともあわせて行っていきたいと考えております。
○土肥委員 地方組織をつくってまいりたいということでございますけれども、この財団自身も、予算書を見ますと人件費が一千六百四十万円しかない。これで全国の骨髄移植事業をやろうというわけですから、これは大変な、大変なという意味は非常に少ない額、これではとても財団が活発化するとは思わないわけでありますが、今財団にはスタッフは何名いらして、千六百四十万円という人件費は間違いございませんでしょうか。
これにつきましては、御案内のとおり民間の団体、確かに基金の十億円のうちの半分は国庫の金が出ておるわけでございますが、主として飛鳥財団自身がどのような計画を持って新しい事業に取り組もうとしておるのか、新しい事業に取り組もうとしますと、やはり資金の造成というのがまた必要になってこようかと思うわけでございますので、その辺は財団当局とも十分打ち合わせした上で弾力的に対応していきたい、こういうふうに考えておる
○政府委員（大崎仁君） ただいま先生の御指摘ございましたように、その問題となりました三大学につきましては、私どもも大学及び財団の関係者から一通りの事情を聞いたわけでございますが、その結果といたしましては、ただいまお話がございましたように、法人自身が研究を行うということにつきまして、関係の教官をいわば財団の非常勤の研究員に委嘱をして、財団自身の研究として実施をするという形をとっているものでございます。
それから運輸省の方も、財団自身がやっておる施設の建設のコストというのか、普通でやったらたとえば一億でできるのに、そこでやったら一億五千万かかるというふうな内容になってないかどうか、この辺をちょっと当たっておいてほしい。いずれにしても経済的に見るとそうでもない。
しかし、それはＢＧ財団自身がやっている分には、それはそれで大した、どこからどうこう言われる筋合いもないのかもしらぬけれども、それが自治体の運営する教育の分野というところにはまり込んでくると、実はさまざまな衝撃やアクシデントを起こす、摩擦を起こすということの指摘をこの際しておきたい。 次に、育成士、職員の配置ですね。
こういうふうに財団自身が検査院から改善要求の指摘をされたわけですね。それに対しまして財団は、四十七年四月から担当職員を一名ふやすと、学校法人に対しまして通達を出して十分に指導したと、こういうことになっているわけですが、毎年毎年似たような事件が三つも四つも生じるという点については、どういうふうに判断をされておるんでしょうか、その点をまずお伺いいたします。
そういう要望を受けまして、ＢＧ財団自身として、現在の事業をさらに拡張するかどうか、それを検討しております。それで、その検討につきまして、先般先生に御報告したと思いますが、非公式な話がございまして、それで私どもの方からいろいろと問題点を指摘したというような経緯がございまして、その後、まだＢＧ財団は正式にこういうふうな事業でこういたしたいということは私どもの方に参っておりません。