2009-12-01 第173回国会 衆議院 総務委員会 第3号
この清水英雄さんの直前の役職はゆうちょ財団の理事長、かつての財団法人郵便貯金振興会で、いわゆる今申し上げたファミリー法人の代表格。 一方、郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会委員長としてファミリー法人の整理、見直しを取りまとめた松原聡さんは、郵便事業会社の社外取締役をこのほど退任させられております。
この清水英雄さんの直前の役職はゆうちょ財団の理事長、かつての財団法人郵便貯金振興会で、いわゆる今申し上げたファミリー法人の代表格。 一方、郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会委員長としてファミリー法人の整理、見直しを取りまとめた松原聡さんは、郵便事業会社の社外取締役をこのほど退任させられております。
そして、この運営は、日本郵政公社が設置した関連団体の財団法人郵便貯金振興会、現在では財団法人ゆうちょ財団と言っておりますが、そこが運営してまいりました。しかしながら、昨年、このすべての契約が解除をされまして、現在は賃借はワタベウェディングというところがし、そして運営はそのワタベの子会社のメルパルクというところが運営をしているという状況でございます。
○神山政府委員 郵便貯金会館の施設は国有財産でございまして、従来は国みずからが管理責任を持つ、ただ運営の中身は非常にサービス業的な仕事が主でございますので、財団法人郵便貯金振興会というものにその中のサービス業等の運営は委託してやってもらっていたということでございますが、国会において法的な基盤が明確でないではないかという御指摘もあり、これを明確にする法律案を出しまして、そしてこの国有財産を認可法人というものをつくって
○神山政府委員 郵便貯金会館でございますが、前国会において貯金会館の法的基盤を明確にするということで貯金法の改正をお願いいたしまして成立いたしまして、四月一日から従来財団法人郵便貯金振興会に委託して運営させていたわけでございますが、法律に基づく郵便貯金振興会という法人に管理委託させるということで運営をすることになりました。
それから私が心配するのは、現行財団法人郵便貯金振興会は中央で一本にまとまっているが、各貯金会館ごとの収支のアンバラがありますね。赤字を出しておる会館もあれば黒字の会館もあるはずですが、これをプールしておるのか、それとも各会館ごとに責任を持たしておるのか、これが一つ。 新しい郵便貯金振興会はその点をどうするのか、これが二つ目です。
○阿部（未）委員 二点目は、私が非常に心配するのは、これが郵政省の天下り先になるのだというふうな批判を受けることを心配するわけですが、職員の数がいまどんなふうになって、特に役員というのは、私の聞いたところではたしか現行財団法人郵便貯金振興会の役員がそのまま貯金振興会の役員に横滑りをすると聞いておるのですが、そうであるとするならば、そこの役員というのはどういう方々がおなりになっておるのか、さらっと知らせてくれませんか
○阿部（未）委員 私がお伺いしておるのは、大体この法案を提出するに至った動機は、従来の財団法人郵便貯金振興会ですか、そのようなものがあったけれども、それが郵便貯金法上の明確な根拠がないということが理由になって、今回の法改正の提案になったと承っておるのですが、従来あったものはどういうものであったのかということでございます。
○神山政府委員 まず最初に、この財団法人郵便貯金振興会がどうなるのかという御質問にお答えいたします。 財団法人郵便貯金振興会は、この法律に基づく郵便貯金振興会が設立されたときにおきましては、改正法案の附則第二条の規定によって財団法人の一切の権利義務は新法人に継承される、そのときにおいて財団法人の方は解散するということになります。
○政府委員（神山文男君） 運営につきましては、ただいま財団法人郵便貯金振興会に委託をいたしております。これに対する補助金とか交付金、そういうものはいたしておりません。
郵政省は同会館の運営を、財団法人郵便貯金振興会に委託し、その収支については国の歳入歳出に関係なく、業務に必要な費用の負担、対価の徴収を同振興会の自由に任せています。国の事業を国以外の者に委託する場合、その費用について国が直接歳出予算をもってこれに充て、また、成果について国に帰属させるという会計原則によれば、現行の委託の方式は疑義があると思われます。
○政府委員（船津茂君） 郵便貯金会館は、その具体的な運営を、おっしゃるように財団法人郵便貯金振興会に委託して運営しているわけでございますが、いままでの収支の状況でございますけれども、四十六年度から申し上げますと、収入が四十六年度九億六千百万円、支出が九億五千四百万円、差し引き七百万円の黒と言いますか剰余金が出ております。
○坂井委員 ただいま御説明いただきました収支につきましては、この財団法人郵便貯金振興会の全事業についての収支であろうと思います。 特にもう一点、収支で明らかにしていただきたいと思いますことは、先ほどから問題として取り上げております郵便貯金会館の運営に関する協力といたしまして、この具体的な事業のための収入、支出はいかほどになっておりますか。
○船津政府委員 財団法人郵便貯金振興会収支状況の四十八年度分を申し上げます。 収入が三十四億一千三百二十三万八千円、支出が三十三億七千九百八十万二千円、差し引き剰余と申しますか、三千三百四十三万六千円、こういうふうな四十八年度の収支状況でございます。
そこで、私どもでも、公益法人につきまして広くその実態の調査、検討を進めておりますが、今回はその一環といたしまして、郵政省に係ります財団法人郵便貯金振興会、この公益法人の業務の運営の実態から見まして、郵政事業特別会計との関係におきますあり方につきまして質問をいたしたいと思います。
ところで、今回の郵便貯金会館の運営に関します業務を、いま先生御指摘の財団法人郵便貯金振興会に委託をしておりますけれども、これはいまのお話しのように、その契約によりまして、委託契約によってやっておるのでございます。したがいまして、この委託契約によりまして郵便貯金会館の業務が同振興会の計算において行われておりまして、同振興会の名前において収入支出が行われております。