2009-04-27 第171回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
それから、延伸問題、私の地元にこれを延伸するかどうかというのが長年の問題になっていて、今ちょうどこれが課題になっておりますからお聞きしますけれども、国土交通省が、国土交通省鉄道局鉄道課というところですね、これが財団法人運輸政策研究機構というところに対して、既存の都市ネットワークの改良による速達性向上施策に関する調査という報告書を出しているんです。
それから、延伸問題、私の地元にこれを延伸するかどうかというのが長年の問題になっていて、今ちょうどこれが課題になっておりますからお聞きしますけれども、国土交通省が、国土交通省鉄道局鉄道課というところですね、これが財団法人運輸政策研究機構というところに対して、既存の都市ネットワークの改良による速達性向上施策に関する調査という報告書を出しているんです。
それで、さらにちょっとこの関係について申し上げますと、財団法人運輸政策研究所の研究員の方が、「高速道路と自動車」という雑誌に、二〇〇五年十二月のですけれども、「一般道路整備における財源の地域間配分の構造とその要因分析」ということで研究結果を発表しているんですね。そこで、結論的なところをちょっと紹介すると、こういうふうに書いてあります。
まず一点、この船舶振興会が十八年度に助成をする上位六機関、財団法人交通エコロジー・モビリティ財団から財団法人運輸政策研究機構に至るまで、これはどの程度再就職をなさっているか御存じですか。 また、この船舶振興会から助成されるこういう団体についても、事後評価システムをやはり一定設けるべきだと思うんですけれども、この提案についていかがでございましょう。
このシンクタンク年報二〇〇六、これは民間も含めて全部シンクタンクがどういうのをやったよというのを出しているんですが、その中に日通総研がありまして、日通総研が全く同じ名前で、物流セキュリティー及びこれに連動した物流効率化の実現方策等に関する調査研究、受託先財団法人運輸政策研究機構となっているんですね。
ちなみに、この広報誌の編集発行は、財団法人運輸振興協会、社団法人建設広報協議会、財団法人国土計画協会、財団法人北海道開発協会と非常にすばらしいお名前が並んでおりまして、間違いなく国土交通省のことを悪く言うことは一切ないというふうに思いますが。 この中で大臣も本当にいいことをおっしゃっています。
二月二十一日の毎日新聞に、運輸省の職員が海外に出張した際、財団法人運輸経済研究センターに飲食費を負担させているという報道が出ていたのだ。これはまたどうなんだ。 そこで、運輸経済研究センターというのを調べてみたら、運輸省の委託調査費というのが二億八千百万円、船舶振興会の補助金が一億二千九百万円出て、助成金が十三億三千八百万円、合計十七億四千八百万円というお金が出ている。
最後にもう一つお聞きしたいのは、私ここに、平成二年六月一日付で財団法人運輸振興協会が出した元運輸省在職者名簿というのを持ってきました。編集はこれを見ますと運輸省大臣官房人事課、ここでどうもつくっているようで、最初のページには、この名簿は局部長級以上の方を掲載しました、今後異動を生じた場合は御面倒ながらお知らせくださいというので、変更届用の料金受取人払いのはがきもつけられている。
○梅崎政府委員 エネルギー効率でございますけれども、平成六年の六月に財団法人運輸経済研究センターが取りまとめました「環境と運輸・交通」というレポートがございます。このレポートによりますと、各高速交通機関の単位輸送量当たりのエネルギー消費量は、新幹線を一〇〇とした場合でございますが、自家用車は約四七〇、すなわち四・七倍、航空機は約三二〇、すなわち約三・二倍でございます。
「運輸と経済」、これは財団法人運輸調査局が発行しておる雑誌、八六年七月号、この中で、あなたのところにこんな人がおるでしょう。宮津純一郎さん、これはNTTの経営企画本部の経営計画部長でしょう。そうですね。
そしてまた、民間の財団法人運輸経済研究センターだとか、日本情報処理開発協会、これも財団法人ですが、ここでもって情報システム化の組織化について研究が進んでおります。これに対して運輸省や通産省はこれに深く関係をしていらっしゃるんですね。
○鈴木参考人 財団法人運輸調査局の鈴木でございます。 今回提案されております国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案に、日ごろ交通問題の調査研究に携わっております一学徒として意見を申し述べたいと思います。 私は、ここに提案されております法案の内容に基本的に賛成でございます。その理由を三つほどにまとめて申し上げます。
本日御出席願いました参考人は、学習院大学法学部教授山内一夫君、埼玉大学経済学部助教授鎌倉孝夫君、東京大学経済学部教授岡野行秀君、日本消費者連盟代表委員竹内直一君、財団法人運輸調査局企画室長鈴木順一君、日本生活共同組合連合会組織部次長大島茂男君、以上六名の方々でございます。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
山内 一夫君 参 考 人 (埼玉大学経済 学部助教授) 鎌倉 孝夫君 参 考 人 (東京大学経済 学部教授) 岡野 行秀君 参 考 人 (日本消費者連 盟代表委員) 竹内 直一君 参 考 人 (財団法人運輸
○中島参考人 私は、財団法人運輸調査局の中島でございます。 私は、国鉄の財政再建を目的とするこの法律案に基本的に賛成の立場に立ちまして若干の私見を述べさせていただきたいと思います。 私は、ここで基本的に賛成とただいま申し上げましたが、その意味は、この法律案に基づきましていろいろ今後とられようとしている措置の基本的な考え方といいますか、その大筋につきましては私は全く同感でございます。
局国有鉄道部長 杉浦 喬也君 委員外の出席者 日本国有鉄道副 総裁 天坂 昌司君 参 考 人 (早稲田大学商 学部教授) 新井 清光君 参 考 人 (明治大学商学 部教授) 清水 義汎君 参 考 人 (財団法人運輸
本日御出席願いました参考人は、早稲田大学商学部教授新井清光君、明治大学商学部教授清水義汎君、財団法人運輸調査局専務理事中島勇次君、交通評論家村木啓介君、以上四名の方々でございます。 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
本日は、国鉄運賃及び国等の助成問題について、参考人として交通評論家角本良平君、財団法人運輸調査局専務理事中島勇次君、慶応義塾大学商学部教授増井健一君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
局長 後藤 茂也君 運輸省鉄道監督 局国有鉄道部長 杉浦 喬也君 小委員外の出席者 運輸委員長 木部 佳昭君 日本国有鉄道常 務理事 小林 正興君 日本国有鉄道常 務理事 天坂 昌司君 参 考 人 (財団法人運輸
それから第二に、「東京では、昭和四十七年暮、財団法人運輸経済研究センターが、バス停まで何メートルなら歩けますか、という調査をしたところ、五〇・一%が三百メートルと答えた」と、「都心三区になると、六七・七%が三百メートルを限界と答えている。」と、こういう報告があるらしいんですが、ですから、二キロといいますと、女の足にすればちょっとあるわけですね。
特に財団法人運輸調査局、役所のような名前で、公益法人としては珍しい名前でありますけれども、総事業量ですか総予算ですか、二億三百二万六千円を昭和四十六年度に計上いたしております。この運輸調査局に二百十三万八千円の委託費が出ておりまして、輸送実態調査委託費となっております。
この国鉄の建物の中に一つの部屋を設けてやっておる財団法人、これが国鉄から年間三千万円の補助を受けておるということを私どもは聞いておるのでありますが、そういう関係から財団法人運輸調査局の調べが、一方的に国鉄や運輸省の都合のいいような宣伝あるいは資料等が収集されて、そういったようなものが片寄ったものが参考資料として、衆議院とか参議院方面に配付されておるということを承わっておるのですが、運輸調査局というものが
運輸調査局と申しますのは、たしか小川郷太郎さんが大臣であつたときだつたと考えますが、その当時交通に関する学術研究機関といたしまして、五千円を支出されましてできました交通学会みたいなものが始まりでございまして、その後戦後にこれをもう少し拡充いたしまして、名前も財団法人運輸調食品という名前にかえて、もつぱらやつております仕事は、交通に関する学術的研究並びに交通事業の経営に関する調査、こういうことをやつておるわけであります
○高井説明員 財団法人運輸調査局は、陸運に対しまする研究調査をするために設立せられたものでございまして、国鉄内部といたしましては、いろいろ調査研究のいたしかねる事項、特に欧米の文献とか、あるいはいろいろな調査事項があるのでございますが、それを委託をいたしまして、調査委託をさしております、そのほかに統計事務を委託いたしまして、統計機械による機械統計を向うでさしております。
理事 橋本登美三郎君 理事 長谷川四郎君 理事 松井 政吉君 石原 登君 井手 光治君 井上信貴男君 岡西 明貞君 加藤隆太郎君 庄司 一郎君 辻 寛一君 中村 清君 福永 一臣君 椎熊 三郎君 石川金次郎君 田島 ひで君 稻村 順三君 出席公述人 財団法人運輸調