2015-09-02 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
仙台空港の駐車場事業については、一般財団法人空港環境整備協会が実施をしております。東日本大震災により甚大な被害をこうむった仙台空港及びその周辺地域の復旧復興等に資するため、周辺自治体における防災資機材の整備等の取り組みに多くの助成を実施したことが一因にあるというふうに承知をしております。
仙台空港の駐車場事業については、一般財団法人空港環境整備協会が実施をしております。東日本大震災により甚大な被害をこうむった仙台空港及びその周辺地域の復旧復興等に資するため、周辺自治体における防災資機材の整備等の取り組みに多くの助成を実施したことが一因にあるというふうに承知をしております。
といいますのも、駐車場やターミナルビルを管理する財団法人空港環境整備協会、先般、同僚議員の柚木議員の質問でもお答えになっていらっしゃいますけれども、ここには役職員三百七名中百六十九名の天下りがいるということでございます。
このボードを見ていただきますと、この網かけをしているところがきょう多少触れさせていただこうと思っているところで、十一番目に財団法人空港環境整備協会というものがございまして、役職員数三百七名中、天下りの方が百六十九人、天下り率は五五・〇五％。
そのような見地に立ちまして、きょうは、財団法人空港環境整備協会について、フォーカスを絞って質問をさせていただきたいと思います。 この協会は、国交省がみずから天下り団体であるということをお認めになり、三月四日でしたでしょうか、新聞社など報道各社を通じて公表をされています。
このような非効率かつ不透明な財団法人空港環境整備協会を今後も存続させていくおつもりなのかどうか、お聞かせください。
特に私が問題だと思っておりますのは、議員も御指摘をされました財団法人空港環境整備協会。公益法人でありまして、ここがかなりのドル箱の駐車場なんかを管理して黒字を出しているし、天下りの受け皿になっている。これについてはゼロベースでやはり見直していかなくてはいけないし、先ほどの二百一億円、これはもっと精査すれば私はもっと出ると思いますよ、内部留保を含めて。
この公益法人を公益法人改革に伴ってどういうふうにされていくのかということは後で国土交通大臣に聞きますが、もう一つ、財団法人空港環境整備協会についてお尋ねをいたします。
○清土調査局長 公益法人二十法人のうち国家公務員再就職者数が多い上位三法人は、財団法人航空保安施設信頼性センター、財団法人空港環境整備協会、財団法人航空保安協会であります。 まず、財団法人航空保安施設信頼性センターは、国家公務員再就職者数が二百五人、契約額が十四億五千六百万円、正味財産額が一億六千三百九十七万円となっております。
財団法人空港環境整備協会についてお伺いしていきたいと思います。 これは、三年前に民主党の松野頼久代議士も質問をし、その後、いろいろな改善をされたというふうに伺っております。この点に関して、ぜひ説明を簡潔にお願いしたいと思います。
航空機によるテレビの受像障害、いわゆるフラッター障害につきましては、財団法人空港環境整備協会におきまして、空港の円滑な運用の確保に協力するという観点から、その環境対策の一環として、昭和四十七年から、新たに開発されましたフラッター防止アンテナを各家庭に設置する対策を講じてきております。これまでに、全国五空港で二万本以上の実績がございます。
財団法人空港環境整備協会というところでそういった事業を行っていただいているということでございます。 その事業なんですけれども、確かに、今、ある一定の制約のもとで円滑にやっていただいているところでございますけれども、どうしても、エリアも限定されており、またその対象というのも限定されておるのではないかなというふうに今若干感じております。
私どもの所管団体で財団法人空港環境整備協会というのがございまして、これが、空港の円滑な運用の確保に協力する観点から、空港周辺における環境対策、空港周辺住民の生活環境の改善や空港と周辺地域との共生に寄与する施設整備に対する助成等の事業を地元自治体の要望を踏まえまして実施しておるところでございます。
例えば、再就職者の一番多いところが財団法人空港環境整備協会、天下りが百三十人もいます。そこに三億八千五百万円の随意契約。二番目に天下りが多いのが社団法人関東建設弘済会、百二十九人。ここには何と百二十七億円も随意契約で一年間に金が流れている。随意契約の金額ではここが一番です。三番目に天下りをたくさん受け入れているのが財団法人航空保安施設信頼性センター、百十七人、一億六千九百万円流れている。