2008-03-28 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○泉委員 それで、今基金の検討ということが言われているわけですが、これは詳しく質問通告しておりませんので答えていただける範囲で結構なんですが、財団法人犯罪被害救援基金が現在ございます。ただ、これは、文部科学省と一体となって学生への奨学金を中心に行っている、あとは広報活動等ということになっております。
○泉委員 それで、今基金の検討ということが言われているわけですが、これは詳しく質問通告しておりませんので答えていただける範囲で結構なんですが、財団法人犯罪被害救援基金が現在ございます。ただ、これは、文部科学省と一体となって学生への奨学金を中心に行っている、あとは広報活動等ということになっております。
また、この法律制定時の衆参両院の附帯決議を受けまして、同じく昭和五十六年五月に、被害者の遺児等に対する奨学事業等を行う法人といたしまして、御指摘の財団法人犯罪被害救援基金が設立をされたわけでございます。この基金では、平成十年末現在、小学生から大学生まで三百五十四人の遺児等に、入学一時金のほか、月額九千円から二万九千円までの奨学金を給与しております。
あわせて、財団法人犯罪被害救援基金の運用状況も簡単にお述べください。
全国警察職員等の方々から募った一億四百万の浄財をもとに、内閣総理大臣、文部大臣から五十六年五月二十一日に法人の認可をされ、財団法人犯罪被害救援基金として発足したというふうに聞いております。
それ以外に、例えば交通遺児育英制度に相当するようなものは、これは若干政府がかかわり合いを持っておりますけれども、例えば財団法人警察育英会でございますとかあるいは財団法人消防育英会でございますとか財団法人犯罪被害救援基金といういろいろなものがございます。
○橋本（文）委員 重障害という言葉が出ましたが、この法律ができましてから、財団法人犯罪被害救援基金ですか、これをもとにして、この給付制度ができる以前の犯罪行為によって重障害を負ったという人がおったとしてもその人に見舞い金を給付するような制度をつくろうというようなことが五十九年の警察白書に載っておるのですが、その後どういう状況になっておりますでしょうか。
○説明員（金澤昭雄君） 財団法人犯罪被害救援基金でございますが、五月の二十一日に内閣総理大臣と文部大臣の設立許可を受けまして、財団として正式に発足をいたしております。それと同時に、この財団が行います募金活動、これにつきましては、その後大蔵省の方から特定寄付の指定を受けまして、現在活発にこの募金活動を行っておる最中でございます。