1956-12-04 第25回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号 なお各府県に従来ありました一部事務組合並びに任意組合あるいは財団法人消防協会等で行なっておりました共済事業でございますが、今度できました共済基金におきましては、各府県の一部事務組合は、そのままこれを一つの単位の市町村とみなしまして、契約の対象にすることになっておりますから、一部事務組合につきましては、その点特に変ったことはありませんので、そのまま一部事務組合の事業として、この基金と契約を結ぶということになるわけでございます 鈴木琢二