2005-10-11 第163回国会 衆議院 法務委員会 第4号
現在、法務省といたしましては、日本司法支援センターの設立に向けまして、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、財団法人法律扶助協会等の関係団体、関係機関と協議を重ねつつ、準備作業を行っているところでございます。 また、支援センターの業務は、その性質上、地域に密着したものとなります。
現在、法務省といたしましては、日本司法支援センターの設立に向けまして、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、財団法人法律扶助協会等の関係団体、関係機関と協議を重ねつつ、準備作業を行っているところでございます。 また、支援センターの業務は、その性質上、地域に密着したものとなります。
現在、法務省といたしましては、日本司法支援センターの設立、これは来年の四月が予定されておりますが、これに向けまして、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、財団法人法律扶助協会等の関係団体、関係機関と協議を重ねつつ、準備作業を進めております。 また、支援センターの業務は、ここが一番大事なところでございますけれども、その性質上、地域に密着したものとなります。
現在、支援センターの設立に向けて、ただいま御指摘ありましたように、中央レベルでは日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、財団法人法律扶助協会等の関係団体と協議を重ねつつ準備作業を行っておりますが、もちろん地方レベルでも行っておりまして、地域に密着した業務にふさわしい、そういった組織にしなければいけないということで、現在、地域の実情を支援センターの設立準備作業に的確に反映させるとともに、地方の関係機関等
○国務大臣（臼井日出男君） 先ほど来申し上げておりますとおり、この民事法律扶助制度というものが、財団法人法律扶助協会等の非常な御努力によって今日まで至っているということは申すまでもございません。