2007-10-16 第168回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（若林正俊君） 委員御指摘の十月三十一日に公正取引委員会が立入調査を実施した林野庁所管の公益法人は、財団法人林野弘済会、社団法人日本森林技術協会、財団法人森公弘済会、財団法人水利科学研究所、財団法人林業土木コンサルタンツ及び財団法人林業土木施設研究所ですけれども、当時、それぞれの法人の会長又は理事長はいずれも林野庁出身者でありました。
○国務大臣（若林正俊君） 委員御指摘の十月三十一日に公正取引委員会が立入調査を実施した林野庁所管の公益法人は、財団法人林野弘済会、社団法人日本森林技術協会、財団法人森公弘済会、財団法人水利科学研究所、財団法人林業土木コンサルタンツ及び財団法人林業土木施設研究所ですけれども、当時、それぞれの法人の会長又は理事長はいずれも林野庁出身者でありました。
これにつきましては、財団法人林業土木コンサルタンツ、株式会社フォレステック、そして財団法人森公弘済会、そして株式会社片平エンジニアリングという四法人を告発したわけでございます。
内訳を申し上げますと、財団法人林野弘済会が百十八名、社団法人日本森林技術協会が三十九名、財団法人林業土木コンサルタンツが三十七名、財団法人森公弘済会が四名、財団法人林業土木施設研究所が十名、財団法人水利科学研究所が九名となっております。
○政府参考人（石島一郎君） 緑資源機構の測量・建設コンサルタント業務を受注しております林野庁所管の六つの公益法人につきまして、二〇〇三年四月から二〇〇六年十月までの受注額を申し上げますと、財団法人林業土木コンサルタンツが約七億円、財団法人森公弘済会が約五億円、社団法人日本森林技術協会が約三億円、財団法人林業土木施設研究所が約八千万円、財団法人林野弘済会が約四千万円、財団法人水利科学研究所が約二千万円
この部分で、確かに、過去の実績とかいうことになりますと、長官がお答えになった部分もある意味では正しい部分があるかもしれませんが、この一番毎年コンサルタンツで指名を受けている社は、財団法人林業土木コンサルタンツであります。お名前をざざざっと読ませていただきますと、多分農水省のＯＢの方も何人かいらっしゃる財団。それ自体が不正だとか、私はそういうことを言うつもりは全くありません。
これらの事業者のうち、この三つの事件のいずれにおいても対象となったものは、財団法人林業土木コンサルタンツ、それから財団法人林野弘済会及び株式会社フォレステックの三名でございます。また、治山事業に係る調査・設計業務関係におきましては、他の事業者としましては、国土防災技術株式会社、それから社団法人日本林業技術協会、財団法人林業土木施設研究所などがございます。
その結果、財団法人林野弘済会につきましては、平成九年に四十三社の株式を保有していたものが現在三十六社に、財団法人林業土木コンサルタンツについては、平成九年に二社の株式を保有していましたが、現在は一社のみとなっております。また、社団法人日本林業技術協会につきましては、平成九年に二社の株式を保有しており、現在も引き続き保有しております。
財団法人林業土木コンサルタンツというのと財団法人林野弘済会、それから林業土木技術協会、これは社団法人ですが、こういう三つの団体がございます。 時間の関係で、それぞれについて、まず官公庁からの発注高、これは最初の二団体について発注がされておりますので、その発注高。それから林業技術協会というものについては、補助金額と職員数、役員数、このあたりまでちょっとそれぞればあっと言ってくれませんか。
もう一つ、私は、きょう農水省にも来てもらっておって、農業のことをちょっと最後に触れますが、財団法人林業土木コンサルタンツという財団法人が農林省の関連でございます。この財団法人は、有給の役員というものが、理事長一名、常務理事四名、常勤理事十一名ということで、全部で十六名おるわけですが、これは全部農林省関係のＯＢの皆さんでありまして、この報酬だけで年間二億三千万を超えているということであります。