2010-05-21 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
〇七年三月に、文部科学省が委託して財団法人日本経済研究所が行った「地方大学が地域に及ぼす経済効果分析報告書」がございます。
〇七年三月に、文部科学省が委託して財団法人日本経済研究所が行った「地方大学が地域に及ぼす経済効果分析報告書」がございます。
それで建設省の委託によって財団法人日本経済研究所が調査した中央道沿線地域の経済開発効果の報告書というものが出ておるのです。これはおそらくあなたの方にいっておらぬと思うが、これで見ると、昭和四十二年に中央道ができたとして、昭和五十二年になればどうなるかと申しますと、中央道ができずにおれば沿線の所得は八千五百四十六億だ。中央道ができれば二兆四十五億だ。
これは建設省の方にお答えを願いたいと思いますが、過日財団法人日本経済研究所に建設省が委嘱されて調査をした結果によりますと、当然採算が合うということが出ておる。ならば、これはもはや明白であろう。これはたとい三千二百億円、四千億円かけても、この有料道路は一定年間にペイされるということがもうはっきりと決定づけられる。