2007-02-21 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
それから、財団法人日本経済教育センターは文部科学省と内閣府の共管法人。その余の日本広報センター、中央調査社、日本広報協会、時事画報社、新情報センターは、内閣府の所管法人でございます。
それから、財団法人日本経済教育センターは文部科学省と内閣府の共管法人。その余の日本広報センター、中央調査社、日本広報協会、時事画報社、新情報センターは、内閣府の所管法人でございます。
これはあれですよ、委託している会社が、例えば、一つは財団法人日本経済教育センター、これで年金制度改革についてで三千四百五十六万。それで、片方は「地球漫歩計」百歳を生きる、医療制度改革について、財団法人日本広報センター、あのウエブと同じ会社ですよ。ここに三千四百五十六万。 さらには、日本ＡＳＥＡＮ交流年二〇〇三に関して、タイ感動紀行、これ三千万。次に、今度は、「がんばれ青少年！
ところが、財団法人日本広報センター、財団法人日本経済教育センター、これらに頼んだときだけ、金額が三千四百五十六万か三千二十四万で同額なんです。ぱっと見て、どう考えてもおかしいでしょう。異常じゃないですか。 各テレビ局がつくるときには制作費がきちっと計上されていると見ておかしくないと思います、テレビ局によって値段が違うんだから。この天下りしている財団と社団に頼んだときだけ金額が一緒じゃないですか。
そのほかに、番組の制作だけを委託しているのがございまして、これは財団法人日本広報センターと財団法人日本経済教育センターでございますが、これはまだ新年度の番組その他きまっておりません、それからラジオはこのほかに短波放送がございまして、これは一週二回でございますが、十五分局番組を出しております。