2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
御出席いただいております参考人は、神戸大学名誉教授の坂元茂樹君、明海大学外国語学部教授・公益財団法人日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男君及び元海上保安庁警備救難監向田昌幸君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 コロナ禍の中、こうして御出席をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
御出席いただいております参考人は、神戸大学名誉教授の坂元茂樹君、明海大学外国語学部教授・公益財団法人日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男君及び元海上保安庁警備救難監向田昌幸君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 コロナ禍の中、こうして御出席をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
三つ目といたしまして、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者。四つ目といたしまして、学士の学位を有し、かつ、適当と認められる日本語教育に関する研修を四百二十単位時間以上受講し、これを修了した者などとされています。 このうち、日本語教育能力検定試験の平成二十九年度の合格者数は千四百六十三人となっております。
他方、告示基準を満たす教員につきましては、ＩＣＴを活用した遠隔教育や放送授業等の通信教育による養成、研修を受講することも可能でございますし、また、養成課程を経ずに試験合格のみで教員要件を充足することができる公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験がございます。
公益財団法人日本国際交流センターが都道府県及び政令指定都市を対象に昨年二月実施をした、多文化共生と外国人受入れについてのアンケート調査の報告書によれば、政府がとるべき外国人受入れ政策として、包括的な移民政策を検討すべきと五団体が回答しております。そのうち三団体は、包括的な移民政策が必要な理由として、人口減少の中、日本社会の持続のためには外国人の力が不可欠であるためとしております。
その予算に基づきまして、公募審査を行い、その結果、二〇一七年五月には、公益財団法人日本国際問題研究所が補助金交付対象機関として選定された次第でございます。現在、この国際問題研究所は、まず、領土、主権、歴史に関する内外での一次資料の収集、分析、公開、それからさらに海外研究機関と協力した公開シンポジウムの実施、そして研究成果の国内外への発信などを実施しているところでございます。
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授伊藤融君、公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター主任研究員戸崎洋史君、長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授鈴木達治郎君及びＮＧＯピースボート共同代表川崎哲君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに
大臣は広島御出身なので御存じと思いますが、広島県発行で、公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターというところが出しております資料によれば、例えば、二〇一〇年から二〇一五年までの間に、これは公にされているもの、いないものがありますので信頼度は少し確定はできないものもあろうかと思いますが、核弾頭数がふえている国は中国とインドとパキスタンであります。
それから、財団法人日本国際問題研究所が外務省の委託を受けて、一九八四年二月に、原発の原子炉が破壊されたときにどうなるかという想定をしていまして、このときは、急性の被曝で最大で一万八千人が亡くなる、出力百万キロワットの原発が攻撃されたときです。
また、先ほど保証人の話もございましたけれども、その関係につきましては、公益財団法人日本国際教育支援協会では、そういった保証人の負担を軽減するための留学生住宅総合補償事業といったものも講じておりまして、今後とも、外国人留学生の住環境確保に係る支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○吉田政府参考人 この公益財団法人日本国際教育支援協会の規定によりますと、延滞が十二月以上になった返還者につきまして、日本学生支援機構からの請求に基づき、審査の上、代位弁済を履行するとされております。
さらに、留学生が民間の宿舎に入居する際に保証という問題が出てまいりますけれども、この関係につきましても、公益財団法人日本国際教育支援協会におきまして、留学生が民間の宿舎に入居する際の入居契約における保証人の負担を軽減するために、火災事故等による損害賠償に加えまして家賃の未払などを補償する留学生住宅総合補償事業を行っているところでございます。
○伊藤公述人 公益財団法人日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一でございます。 貴重な発言の機会をお与えいただきまして、大変光栄に存じます。 本日は、平成二十四年度予算案の御審議に当たり、日本の外交、安全保障政策のあるべき姿について、特に対米、対中政策を中心として、日ごろ私の考えておりますことの一端を披露し、御参考に供することができればと存ずる次第であります。
宮本 岳志君 石田 三示君 内山 晃君 三輪 信昭君 阿部 知子君 柿澤 未途君 山内 康一君 田中 康夫君 中島 正純君 浅野 貴博君 石川 知裕君 松木けんこう君 ………………………………… 公述人 （奈良市長） 仲川 げん君 公述人 （公益財団法人日本国際
公益法人としては、財団法人日本語教育振興協会、財団法人日本国際教育協会、財団法人国際学友会、社団法人国際日本語普及協会、社団法人日本語教育学会、財団法人アジア福祉教育財団、財団法人言語文化研究所、財団法人自治体国際化協会、財団法人海外技術者研修協会、財団法人中国残留孤児援護基金、財団法人国際研修協力機構。
といいますのも、毎年大体どうも二千人ぐらいの中国の高校生の方を招聘されているようなんですけれども、この招聘されている事業の中で、入札して平成二十二年度の委託先が決まったようなんですが、一つが財団法人日中友好会館、これが五百五十名、もう一つが財団法人日本国際協力センター、五百五十名、また、社団法人日中友好協会、これが六百名、社団法人青年海外協力協会というところが六百名というふうに伺っております。
本日は、大阪女学院大学教授・大阪大学名誉教授黒澤満参考人及び財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター所長阿部信泰参考人に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 両参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
今現在、財団法人日本国際教育支援協会が実施いたしております日本語教育能力検定試験、これは日本語教育の専門性を確立しながら、日本語教育の水準の向上を目的に日本語教育の知識、能力を判定するものということで、昭和六十二年から実施されております。
文部科学省等五省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果についての報告書におきまして、独立行政法人日本学生支援機構に関して、会計機関が置かれていない海外事務所に資金を送付して現地採用職員に出納等を行わせているなど、会計経理が同機構の会計規程にのっとって行われていなかった事例や、国内各地に所在する国際交流会館等の運営業務を他に適当な業者は見当たらないとして随意契約により財団法人日本国際教育支援協会に委託
ただ、この十五年の業務に関してはＰＭＣと財団法人日本国際問題研究所の二社にのみ発注をしておるんですけれども、この平成十五年、発注形態は、これは一般競争入札なのか指名競争入札なのか随意契約なのか、お答えいただけますでしょうか。
○藤本祐司君 じゃ、細かいところはちょっと確認をしていただきたいんですが、配付資料の二で、これまとめて書いてしまったので分かりにくいかもしれませんが、いわゆる平成十五年度は遺棄化学兵器処理事業総合コンサル業務というのと、遺棄化学兵器処理技術に関する調査という、これらを合わせて二十六件をＰＭＣ、ＰＣＩと日揮の共同企業体、そして財団法人日本国際問題研究所に発注をしているんですが、実はそこからまた再委託というのが
これが入ってまいりますところが、今ちょっと私にわかにチェックしましたんですが、一、二、三、それから十、いずれも財団法人日本国際問題研究所に委託した事業がございますが、この中に内数として入っておりますので、これは後ほど展開して御報告させていただければと思います。 十六年度についても同様でございます。
対中要請事業は平成十二年度から始まりましたが、その送金事業を、平成十二年度から平成十五年度までは財団法人日本国際問題研究所に、さらに、十六年度から十九年度は株式会社遺棄化学兵器処理機構に委託して送金しておりました。よって、対中要請事業執行額は、平成十二年度から平成十五年度までと、平成十六年度から平成十九年度まで、委託する先はちょっと変わりましたが、委託の内数となっております。
財団法人日本国際交流センターというと、イメージからいうと、ばかでかい組織だというふうにお思いになるかもしれませんし、日本国を代表した政府の組織と思われるかもしれませんけれども、これは、正直、私が一九六〇年代半ばに若気の至りで勝手につくった、今風に言えばＮＧＯでございます。
本日は、独立行政法人国際交流基金理事長小倉和夫参考人、財団法人日本国際交流センター理事長山本正参考人及び日本放送協会副会長今井義典参考人に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
財団法人日本国際問題研究所がこの遺棄化学兵器の問題についてはいろいろな調査を国から委託されているということが起こっていたようですけれども、これについては、国問研へ委託した経緯というのは、どういう経緯でそういうことになったんでしょうか。
平成八年に、我が国の軍縮、不拡散政策に必要な技術、知見を集約すべく、軍縮・不拡散促進センターが財団法人日本国際問題研究所に附置されたことを受けまして、外務省といたしましては、中国の遺棄化学兵器処理事業に関する調査研究等を同研究所に委託し、廃棄処理に向けた技術的、専門的検討を進めることといたしました。
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官東良信君外八名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として国際協力銀行理事武田薫君、独立行政法人国際協力機構理事黒木雅文君及び財団法人日本国際協力システム理事長佐々木高久君の出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕