2018-07-06 第196回国会 参議院 本会議 第33号
公益財団法人日本交通公社による平成二十九年版アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査によると、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアにおいては統合型リゾート施設への関心の高さにはばらつきが見られたものの、統合型リゾートの中で利用してみたい施設として、ショッピングモール、ホテル、アミューズメント施設、温浴施設を挙げた人は、アジア地域ではおよそ四〇％、欧米豪地域ではおよそ三〇％を占めた一方、カジノ
公益財団法人日本交通公社による平成二十九年版アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査によると、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアにおいては統合型リゾート施設への関心の高さにはばらつきが見られたものの、統合型リゾートの中で利用してみたい施設として、ショッピングモール、ホテル、アミューズメント施設、温浴施設を挙げた人は、アジア地域ではおよそ四〇％、欧米豪地域ではおよそ三〇％を占めた一方、カジノ
次に、これも委員会で指摘をさせていただきましたが、株式会社日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が発表した外国人旅行者の意識調査によりますと、日本にＩＲ施設ができたら訪れてみたいですかという問いに、六割が訪れてみたいと回答されておりまして、タイが八九％、中国八一％の一方、イギリスは三九％、オーストラリアは四一％と二極化をしています。
○もとむら委員 株式会社日本政策投資銀行と、それから公益財団法人日本交通公社が発表しました意向調査によりますと、訪日外国人に、日本にＩＲ施設ができたら訪れてみたいですかというアンケートがあった際、六割が訪れてみたいという回答がありましたが、そのうち、カジノに行きたいと答えたのはその中の七％ということでありまして、訪日外国人の中にもやはりカジノに対する意見はさまざまだと思いますけれども、今後、ギャンブル
それで、原因が知りたいと調べておりましたら、公益財団法人日本交通公社のデータがございました。二〇一七年、「旅行の阻害要因」というデータですが、この阻害要因の上位四つを御答弁いただきたい。
○田村政府参考人 財団法人日本交通公社が二〇一七年の六月に実施したＪＴＢＦ旅行意識調査の調査結果におきまして、旅行の阻害要因として挙げられた要因のうち上位四つでございますけれども、「仕事などで休暇がとれなかった」、「家計の制約がある」、「何となく旅行しないままに過ぎた」及び「家族、友人等と休日が重ならなかった」というふうになっております。
○杉浦説明員 日本の予想されます賛助加盟員でございますが、従来公的旅行機関国際同盟に参加をいたしておりましたものは、ＷＴＯにわが国が加盟いたしますと、手を挙げますと自動的に参加できるという条項もございますので、従来のＩＵＯＴＯに加盟しておりまする国際観光振興会、それから財団法人日本交通公社、この二者が加盟をする意向でございます。
そして国鉄が三七％の株を持ち、財団法人日本交通公社が三七％の株を持って、すなわち七五％の株を持って、そうして日本交通公社という株式会社をつくっておるのであります。あと二五％につきましては、銀行であるとかあるいはホテル協会であるとか、おつき合い程度の会社であります。 そこで、私もちょっと調べてみますと、それより先に、私がいまから一月くらい前に新聞広告を見ておった。
そこで、いま財団法人日本交通公社という法人と、株式会社日本交通公社という二つがあるのでございますね。ところが、いま交通公社としてわれわれが利用しておるのは、株式会社日本交通公社ですか、あるいは財団法人日本交通公社でございますか、どちらでございます。
○井上（普）委員 そうすると、財団法人日本交通公社というのは何をやっているのですか。
十八年には東亜交通公社が生まれ出まして、これが終戦まで続きまして、終戦とともに財団法人日本交通公社となったわけでございまして、その交通公社の中にございました海外宣伝部だけが飛び出まして、財団法人国際観光協会となったのが昭和三十年でございます。
これが戦争が終わりますとともに財団法人日本交通公社として発足、新しく生まれかわった次第でございます。この交通公社の中に海外宣伝部という部があったわけでございますが、その海外宣伝部だけが今度交通公社の中から出まして、財団法人国際観光協会となって、昭和三十年から三十四年まで続いております。
運輸省と国鉄のお話は聞きましたが、本家本元、財団法人日本交通公社は、株式会社に移行するということになっておりますか。あるいはその作業を並行して進めておられるのでありますか。いかがですか、これは。
また従来日本国有鉄道、財団法人日本交通公社、東京都を初めとする地方公共団体並びに運輸業者、観光関係業者及びこれらの関連団体等から、国際観光協会及び全日本観光連盟に対し、事業に要する資金を拠出しているのでありますが、これらの拠出金については国際観光協会と全日本観光連盟とにそれぞれ拠出している例が多く、両者が一本化されれば、この一本化された法人の充実合理化に伴い、その額の増加も期待されるのであります。
また、従来、日本国有鉄道、財団法人日本交通公社、東京都を初めとする地方公共団体並びに運輸業者、観光関係業者及びこれらの関連団体等から国際観光協会及び全日本観光連盟に対し、事業に要する資金を拠出しているのでありますが、これらの拠出金については、国際観光協会と全日本観光連盟とにそれぞれ拠出している例が多く、両者が一本化されれば、この一本化された法人の充実合理化に伴いその額の増加も期待されるのであります。
あなたの方御自身といたしましては、財団法人日本交通公社の寄付行為第三条に、「本法人ハ前条ノ目的ヲ達成スル為次ノ事業ヲ行フ１内外旅客ノ案内斡旋２外客誘致宣伝及旅行文化二関スル事業３前各号ノ外本法人ノ目的ヲ達スル為必要ト認ムル事業」とあります。前条というのは第二条で、「木法人ハ旅客交通ノ健全ナル発達ヲ期シ国情文化ノ紹介及外客誘置ヲ為スヲ以テ目的トス」ということですが、これは間違いありませんか。
それから観光宣伝の問題でございますが、これは御承知のごとく法律に基きまして、財団法人日本交通公社に補助金を交付いたしまして実施せしめておるのでありますが、本年に補助金の削減の方針によりまして、相当減額をいたされたのであります。
そうすると、財団法人日本交通公社、運輸省首脳部、国鉄首脳部、これが一体となつておるというような極端な結論を下しても、ことさらに反駁もできなければ、否定もできないのではないか。一体そういうことは、長年日本の政治を担当し、毎年度の総理の施政方針演説の中で綱紀粛正を強く叫んで来た現在の政府のもとにおけるあなた方として、全然反省する余地がないかどうか。こういうことで一体いいのかどうか。
○高田参考人 私、財団法人日本交通公社の会長の高田であります。 ただいまの御質問に対してお答えを申し上げます。まず第一に、交通公社の役員の名籍は、私の方からすでに出してあると思いますが、これはお手元にまだお配りしてございませんか。——ございませんければ、簡単ですから私から御説明申し上げます。ただいま交通公社の役員といたしましては、会長並びに理事が六名、監事が三名おります。
戦争中にこの団体が財団法人日本交通公社に合併いたしまして、戦後において海外観光宣伝を再開いたしました後におきましては、政府といたしましてはこの日本交通公社にある程度の補助金を交付いたしまして、その監督のもとに対外宣伝を実施せしめておるのであります。
戦後におきましては、この国際観光協会が財団法人日本交通公社と戦争中合併いたしておりましたので、戦後改めて海外観光宣伝の再発足をいたしましたときにおきましては、この日本交通公社をして海外観光宣伝を当面実施させる、こういう方法をとつたのでございます。
○岡田（五）委員 次に先ほど政府委員からお話があつたようでありますが、大体外客誘致海外宣伝のために、財団法人日本交通公社、国内の観光事業者の指導、またはホテルの整備という受入れ態勢の関係は、社団法人全日本観光連盟がやる。こういうことで、外は日本交通公社が一手に引受け、内は一手に全日本観光連盟が引受けておる。
さて我が国におきましては、国際観光事業振興の見地から、さきに内閣に総理大臣の諮問機関である観光事業審議会が設置され、又運輸省には大臣官房に観光部が設けられておりまして、同部の指導監督の下に財団法人日本交通公社が主として対外宣伝の実施及び外客の斡旋に当り、また社団法人全日本観光連盟が観光観念の普及、観光関係従事員に対する指導育成、観光地、観光資源等の開発、保存乃至整備等いわゆる外客受入体制の整備に大きな
さてわが国におきましては、国際観光事業振興の見地から、さきに内閣に総理大臣の諮問機関である観光事業審議会が設置され、また運輸省には大臣官房に観光部が設けられておりまして、同部の指導監督のもとに財団法人日本交通公社が、主として対外宣伝の実施及び外客のあつせんに当り、また社団法人全日本観光連盟が観光観念の普及、観光関係従事員に対する指導育成、観光地、観光資源等の開発、保存ないし整備等、いわゆる外客受入れ
その一は、まず財団法人日本交通公社に対しまして五百万円、鉄道特別会計から支出いたしました。第二には、社団法人全日本観光連盟に対して、昨二十三年度は一千万円支出いたしました。第三には、日本海上観光協会に対しまして昨二十三年度は七十五万円を、一般会計から支出いたしたのであります。