2006-12-05 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
次に、財団法人新潟県女性財団理事長大島煦美子君からは、政府案第二条五項の我が国と郷土を愛する態度を養うとの表現に違和感を持つが、民主党案前文の愛国心も気になるところである。また、首長が替わるごとに教育行政が変わることへの不安もあるなどの意見が述べられました。
次に、財団法人新潟県女性財団理事長大島煦美子君からは、政府案第二条五項の我が国と郷土を愛する態度を養うとの表現に違和感を持つが、民主党案前文の愛国心も気になるところである。また、首長が替わるごとに教育行政が変わることへの不安もあるなどの意見が述べられました。
財団法人新潟県女性財団理事長大島煦美子公述人でございます。 新潟県立白根高等学校教諭吉田裕史公述人でございます。 以上の四名の方々でございます。
中島 啓雄君 神本美恵子君 近藤 正道君 亀井 郁夫君 公述人 社団法人全国高 等学校PTA連 合会会長 藤井 久丈君 都留文科大学文 学部教授 福田 誠治君 財団法人新潟県
三条・燕リサーチコア、これは正式には財団法人新潟県央地域地場産業振興センター、こう言うんですね。これは、新潟県が策定した特定中小企業集積活性化計画において中核的位置づけを与えられておるわけであります。
燕市に関する案件としては、財団法人新潟県県央地域地場産業振興センターから、これは同じところからですけれども二件、今委員御指摘のように出ておりまして、そのうちの一件でございますが、マグネシウム合金板のプレス加工法による製品化技術の開発、これが採択をされております。もう一つの鍛造の方につきましては、技術シーズの熟度がまだ低いということから不採択になっております。
○宮地説明員 お尋ねのございました新潟大学の移転統合用地につきましては、昭和四十一年度から四十四年度にかけまして五回にわたりまして、地主の代理人でございます財団法人新潟市開発公社との契約によりまして、延べ三百六十五人の地主から総面積五十万三百三十八・三四平方メートルを総額十六億五千六百九十九万九千六百円で購入いたしております。
○宮地説明員 売買契約の締結にあたりましては、地主は、代理人といたしまして財団法人新潟市開発公社理事長を選任いたしまして、売買契約の締結に関する一切のこと並びに代金の請求及び受領に関することについて委任状の提出がございましたので、同公社理事長を地主選任の代理人といたしまして売買契約を締結し、購入したものでございます。
したがいまして、二十八名を相手といたしまするので、地主が財団法人新潟市開発公社を選任いたしまして、契約の締結及び代金受領について新潟市開発公社に委任状を提出し、同公社を地主全員の代理人といたしまして、新潟大学、これは契約担当官は事務局長でございますが、これと契約を締結いたしまして支払いを了したわけでございます。