2005-06-29 第162回国会 衆議院 外務委員会 第10号
さて、外務省と総務省が共管で所管している財団法人ＪＡＭＣＯ、日本語で言うと財団法人放送番組国際交流センターというところがあります。
さて、外務省と総務省が共管で所管している財団法人ＪＡＭＣＯ、日本語で言うと財団法人放送番組国際交流センターというところがあります。
先生の御指摘のとおりでございまして、今まで政府としてどのようなことをしてきたかということでございますけれども、財団法人放送番組国際交流センターがございまして、これにつきましては、平成三年より活動しているわけでございますが、平成十年までの間に約八億円の補助金を交付してございます。それによりまして、延べ二千本の番組が配られているということでございます。
これは郵政省だけの問題でないわけでありますけれども、この中では、財団法人放送番組国際交流センターについて、民間から寄附依頼のときに、六八年の四月に設立した放送番組センターを活用してみたらどうかというような話をそのときしたというような記事が出ておりました。
映像による放送番組の国際交流につきましては、郵政省と外務省の共管法人でございます財団法人放送番組国際交流センターが開発途上国向けの教育番組及び対日理解に資する放送番組を英語に吹きかえることによりまして、我が国の放送番組の諸外国への提供を促進しているところでございます。郵政省はこのような活動に対して毎年約一億円の補助を行っております。
郵政省では、財団法人放送番組国際交流センターによりまして、我が国の教育番組を英語に吹きかえまして発展途上国に提供するなどの事業を推進していることが一つ。それからまた、これとは別に、ＮＨＫにおきましてもアジアの放送事業者にニュース等を提供しているということでございます。また、欧米に対しましても番組素材を提供しているということでございます。
このために私ども外務省等と協力いたしまして、放送番組の国際交流を支援する財団法人放送番組国際交流センターと言っておりますけれども、これは理事長に大来佐武郎先生をお願いしておりまして、設立準備を進めております。近く設立が許可をできる予定でございます。
この問題につきましては、私は二つの側面があると思うのでございますが、まず一つは、そのように確かに東南アジアに対しましても番組の提供などというものが今までは非常に少なかったわけでございますが、今外務省とるるこの努力をし合いまして、諸外国に対しましていろいろな放送番組の海外提供をやっていこうということで、財団法人放送番組国際交流センターというものを設立されるように現在準備を進めておるわけでございます。