2012-04-17 第180回国会 参議院 環境委員会 第4号
○大臣政務官（神本美恵子君） 財団法人放射線影響協会についてのお尋ねでございますが、ここはこの四月一日から公益財団法人になりまして内閣府の所管ですけれども、それまでは文科省の所管でございました。
○大臣政務官（神本美恵子君） 財団法人放射線影響協会についてのお尋ねでございますが、ここはこの四月一日から公益財団法人になりまして内閣府の所管ですけれども、それまでは文科省の所管でございました。
どこどこの発電所で勤務して、どれだけ被曝しているという記録が書かれておりましたけれども、この放射線管理手帳を発行しているのは財団法人放射線影響協会というところです。こういうものを目にすると、どうしても私は仕分人的になってしまうのですけれども、最後に、この財団法人放射線影響協会に対しての国からの補助率と金額、それから国家公務員出身の役員数についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
今、放射線管理においては、このような放射線管理手帳というのがありまして、これは民間事業者によって、財団法人放射線影響協会というところの放射線従事者中央登録センターが運用する被曝線量登録管理制度というものがあります。これについては、原子力施設における放射線業務の従事者一人一人の放射線量を全国規模で一元的に把握、管理をすることを狙いとしております。
この基準のバックになっている一つのあれとして、例えば財団法人放射線影響協会の疫学調査というものがございます。慢性リンパ性白血病を除く白血病の死亡率は、全日本人男性死亡率との有意差は認められなかったということで、ここだけを基準にしているというふうなことが書いてあるんですけれども、実はその下に、それ以外のがんについては、一般の男性と比べて高いのだということが書いてあるんですね。
その点もまず考えた上で、実は文部科学省が、今日は表にもまとめてありますけれども、財団法人放射線影響協会というところにこの原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査というのをずっと経年的にやられています。低い被曝線量による健康障害については各国でいろいろ調べられてはいるんですけれども、なかなかいいデータがないんですね、そう考えると。
○政府参考人（合田隆史君） この調査につきましては、財団法人放射線影響協会の方でその疫学的調査の専門家の方々にお集まりをいただきまして委員会をつくりまして、そこで調査を実施をいたしておりますので、この報告書もその委員会の先生方によって書かれたものというふうに理解をしてございます。
そういう中で、先生が引用になられました、ことしの三月とおっしゃったかもしれませんが、財団法人放射線影響協会の疫学的調査の結果は去年の三月に出ているものでございまして、大変分厚いものでございますが、私も急遽取り寄せて、中身を確認いたしました。
もちろん今、皆さん、放射線に対する関心が非常に高いということもあるんですが、この事業そのものは平成の結構早い時期から行われておりまして、平成十八年まではこの事業は財団法人放射線計測協会が随意契約で受託していまして、十八年度の予算も一億九千八百九十九万円と、まあ二億くらいの事業。その後、一般競争入札になってからは、現在の公益法人日本科学技術振興財団が受託をしております。
そこで、広島県熊野町において、科学研究費補助金による特定領域研究、領域名称がヒトがんの環境、これは宿主というんですかね、宿主要因に関する疫学的研究のプロジェクトの一つとして、これは財団法人放射線影響研究所の中地先生が代表で実施されておりますがん関連遺伝子発現の個体差と宿主・環境要因に関する研究というものが、この町では生活習慣病に対する言わば予防事業の一環として、こうした研究調査に対する協力が行われております
この放管手帳制度は、財団法人放射線影響協会と参加事業者との間で契約に基づいて自主的に運用されているとのことなんですが、この制度のあり方に国は全く関与していないんでしょうか。
最初に、一昨日、財団法人放射線影響協会が実施した低レベル放射線の疫学調査で、北海道の泊原発二号機分のようでありますが、作業員七百二十六人分の調査票、データが紛失してしまったということが明らかにされました。なぜこんなことが起きるのか、紛失事故のてんまつと今後の対策をどうするのか、報告願いたい。
財団法人放射線影響研究所につきましては、昭和五十年の日米交換公文に基づきまして日米両国が共同して運営に当たっているところでございまして、その運営費につきましても日米両国で折半負担をしているところであります。
その間に、一九七五年には組織の改編が行われまして、それまでのＡＢＣＣ、それから日本側の予研の調査にかわりまして、日米が予算あるいは役員数、専門評議員数で全く同じの財団法人放射線影響研究所が研究を続行しているのであります。 この放射線影響研究所、放影研と略させていただきますが、今日までのここの調査研究結果は世界的に高く評価されています。
日下部禧代子君 竹村 泰子君 堀 利和君 萩野 浩基君 高桑 栄松君 西山登紀子君 発 議 者 横尾 和伸君 事務局側 常任委員会専門 員 水野 国利君 参考人 財団法人放射線
○政府委員（谷修一君） 在北米につきましても南米でやります以前からやっておりまして、昭和五十二年から社団法人広島県医師会、それから財団法人放射線影響研究所等が中心になりまして医師を米国に派遣いたしまして、在米被爆者の健康診断を実施してきております。平成五年で第九回目を迎えておりますが、受診者は現在までに延べで二千九百七十二人というふうになっております。
この四十条につきましては、もちろん広い意味での調査及び研究でございますが、当面この中で具体的に想定をしておりますのは、財団法人放射線影響研究所におきます調査研究というものを法的に位置づけて、将来にわたります原爆被爆の影響というようなことを調査研究していこうというようなことでこの四十条というものを法律の中に入れさせていただいたわけでございます。
現地における会議は、十一月三十日午前十時より午後零時十分まで、広島ターミナルホテル会議室において開催し、まず岩垂団長から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序等を含めてあいさつを行った後、財団法人放射線影響研究所理事長重松逸造君、連合広島事務局長小林寛治君、広島県原爆被爆者団体協議会理事長伊藤サカヱ君及び全国被爆教職員の会会長石田明君の四名の方から参考意見を聴取いたしました。
財団法人放射線影響研究所理事長重松逸造君、連合広島事務局長小林寛治君、広島県原爆被害者団体協議会理事長伊藤サカヱ君、全国被爆教職員の会会長石田明君、以上の方々でございます。 それでは最初に、重松逸造君から御意見をお願いいたします。
座長 岩垂寿喜男君 衛藤 晟一君 熊代 昭彦君 桝屋 敬悟君 山本 孝史君 土肥 隆一君 （２） 現地参加委員 斉藤 鉄夫君 （３） 現地参加議員 岸田 文雄君 秋葉 忠利君 （４） 政府側出席者 厚生大臣官房審 議官 亀田 克彦君 （５） 意見陳述者 財団法人放射線
○谷（修）政府委員 今お触れになりました法案の四十条の民法法人につきましては、財団法人放射線影響研究所を考えております。
次に、原爆被爆者の関係の方についてお伺いをするのですが、聞くところによりますと、広島、長崎で原爆の被害で大変地道な研究を続けている財団法人放射線影響研究所というのがあるのだそうでございます。
本日の参考人として、動力炉・核燃料開発事業団理事須田忠義君、日本原子力研究所理事松浦祥次郎君、財団法人放射線計測協会専務理事沼宮内弼雄君に御出席いただいております。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
市川 正一君 永野 茂門君 青島 幸男君 事務局側 第三特別調査室 長 堀籠 秀昌君 参考人 動力炉・核燃料 開発事業団理事 須田 忠義君 日本原子力研究 所理事 松浦祥次郎君 財団法人放射線
このため、平成三年度より、一、財団法人放射線影響研究所を活用して、被爆に関する調査研究啓。発事業、国際交流事業を行うとともに、二、都道府県を通じて地域や職域で行われる慰霊事業を助成するほか、三として、原爆で亡くなられた方々を慰霊し、永遠の平和を祈念するための施設を広島、長崎両市に設置するための検討を行っているところであります。
実際、財団法人放射線影響研究所というのがございますが、そこでの疫学的な調査におきましても、内部被曝による健康影響があるという結果は私ども今までのところいただいておりません。
○説明員（寺松尚君） 先生御指摘でございますが、平成三年度におきましては、原爆の死没者を慰霊し永遠の平和を祈念するために、新たに、財団法人放射線影響研究所を活用いたしまして、被爆に関する調査研究啓発事業あるいは国際交流事業を行わせるということとともに、都道府県等を通じまして慰霊事業を行うほか、広島、長崎に原爆死没者慰霊等施設を建設するための施設整備検討調査費を計上いたしたところでございます。
これにつきましては、昨年本委員会におきましても先生からいろいろ御指摘いただいたわけでございますけれども、早速、水俣病発生地域における調査手法の検討とも関連がございますので、環境庁より委託してございます通称重松班、財団法人放射線影響研究所理事長の重松逸造氏が班長である水俣病に関する総合的調査手法の開発に関する研究班、ここにこの検討をお願いいたしているところでございます。