2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
財団法人国際金融情報センターとの業務協力協定につきまして御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。御指摘を受けました事項については、直ちに適切な是正措置を講じましたが、当行といたしましては、今後なお一層業務の適切な運営に努めてまいる所存であります。
財団法人国際金融情報センターとの業務協力協定につきまして御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。御指摘を受けました事項については、直ちに適切な是正措置を講じましたが、当行といたしましては、今後なお一層業務の適切な運営に努めてまいる所存であります。
最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査で、事務次官級の例ということで、財団法人国際金融情報センター理事長なんというのは、典型的ですね。これは財務省と日銀で回しているところでしょう。そのほかも、日本エネルギー経済研究所、その他農水、建設、経産関係。
財団法人国際金融情報センターが在日外国金融機関に対するアンケートを行っておりまして、東京市場がニューヨーク、ロンドンに比べて不利な理由の最たるものは国際金融に豊富な能力を持つ人材の雇用及び確保にあるという調査を金融庁の方から資料をいただいております。
もう一つ例を挙げますと、これは財団法人国際金融情報センター、千二百三十五万五千八百六十九円、米国経常収支と米国産業の構造変化の関係に関する調査委嘱契約、これも相みつをとらないで一社単独随契でございます。理由を書いていただいております。
財務省では、財団法人地域総合整備財団、財団法人国際金融情報センター、金融庁では財団法人証券保管振替機構、社団法人生命保険協会、財団法人資本市場振興財団、財団法人資本市場研究会、財団法人金融情報システムセンター、社団法人日本証券投資顧問業協会、ここに天下っている旧大蔵省の方の年収をぜひ公表していただきたいというふうに重ねてお願いします。
○政府委員(黒田東彦君) IMFが直接に民間団体や公益法人に対して援助を行っているということはしておりませんで、IMFが財団法人国際金融情報センターと共同主催で、東京でアジア諸国の大蔵省あるいは中央銀行職員を対象としたセミナーを年に一回開いております。
本日は、参考人として財団法人国際金融情報センター副理事長増永嶺君及び日本大学教授黒沢義孝君に御出席をいただいております。 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。両参考人には、金融証券市場と監視行政問題につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
そこに今説明のあったような目的というものが書かれておるのですけれども、そのほかに私は、やはり大蔵省所管の公益法人で財団法人国際金融情報センター、それから社団法人総合研究フォーラム、大蔵省は所管の公益法人を全部で百二十一持っておりますが、全部とってもいいのですけれども、結構高いものですから、港区のこの登記をしております公益法人、三つだけですけれども、とってみましたら、そこも、例えば財団法人国際金融情報
○海江田委員 共管になっているか、なっていないかだけが違うという話のようなんですが、本当は一番大きな違いは何かというと、今私がお話をした社団法人研究情報基金と、それから財団法人国際金融情報センターと社団法人総合研究フォーラムとの違い、これはそちらからお話がなかったから私の方から言いますけれども、この社団法人研究情報基金だけは特定公益増進法人の認定を受けているのですよ。
――――――――――――― 予算委員会公述人名簿一、意見を聞く問題 平成八年度総予算について 〇二月二十二日(木) 財団法人KSD中小企 業経営者福祉事業団理 古関 忠男君 事長 弁 護 士 清水 直君 東京家政大学教授 樋口 恵子君 財団法人国際金融情報 センター理事長 大場 智満君 慶應義塾大学経済学部
○畠山説明員 お話しの財団法人国際金融情報センターにつきましては、本年三月に民間金融機関等によって設立されたものでございまして、その業務内容といたしましては、カントリーリスクの情報の収集、分析、それからその評価の確立に関する基礎的な研究、あるいはまた海外の借入人に対する調査研究といったようなことを主たる業務内容とする予定でございます。