1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 グリーンマーク事業は、財団法人古紙再生促進センターがグリーンマークを表示しまして、学校、町内会等の団体がこのマークを集めると苗木とか球根あるいは古紙利用の学習帳などを送る制度でありまして、これによりまして古紙の利用促進を図ろうとするものであります。
○南学政府委員 グリーンマーク事業は、財団法人古紙再生促進センターがグリーンマークを表示しまして、学校、町内会等の団体がこのマークを集めると苗木とか球根あるいは古紙利用の学習帳などを送る制度でありまして、これによりまして古紙の利用促進を図ろうとするものであります。
○井田説明員 通産省といたしましては、従来からいろいろな施策を通じまして古紙の利用促進のための政策を進めてきたわけでございますが、例えばその一つに、財団法人古紙再生促進センターという団体がございまして、これに対する助成を行っております。
先ほど来申しております財団法人古紙再生促進センターの啓蒙普及活動あるいは製紙メーカーに対する指導、こういうものを引き続き行いまして、需給双方の面から古紙利用拡大に取り組んでいきたいと思っております。
○瀬崎分科員 関係者とは一体だれとだれなのかをはっきりしていただきたいことと、それから、そもそもこの自治会や老人会による集団回収システムづくりに力を入れてきたのは、あるいはまたそういうことを促進する機関として通産省がいろいろ指導してつくらせたのが財団法人古紙再生促進センターだと思うのですよ。これに対しては、通産省は設立以来十年間で総額五億六千三百七十七万円の補助金まで出しておるわけでしょう。
通産省としましては、故紙の重要性につきまして、テレビであるとかあるいは雑誌を通じましてＰＲ活動というのを行っておりますし、また、財団法人古紙再生促進センターというのが設立されておりまして、そこを通じまして、個々の消費者、地域におきます集団回収というのが行われておりますが、そういう面についての指導を行っておりまして、そして、集団回収という道を通じてできるだけ故紙の回収を効率的に行う、かような施策を初め
価格におきましても、昨年の春と比較いたしまして現在は五分の一に値下がりをいたしまして、かつ余剰が著しく、財団法人古紙再生促進センターの備蓄以外にも、われわれ直納問屋といたしましても、昨年の夏以降、極力集荷離散を避けまして、集荷機構を維持する。
○岩本参考人 財団法人古紙再生促進センターの専務理事の岩本であります。 財団法人古紙再生促進センターの設立趣旨について最初に申し述べたいと思います。 センターの設立は、昨年の三月二十六日でございました。その主たる目的は次のものがございます。 まず最初に、故紙の回収の増強を図り、故紙の再生利用を推進することでございます。
本日は、本問題調査のため、参考人として、財団法人古紙再生促進センター専務理事岩本六男君、日本再生資源事業協同組合連合会会長金子昌明君、日本製紙連合会副会長川口利朗君、前東京工業大学教授林雄二郎君、野村総合研究所取締役生物科学研究部長松宮弘幸君、全国製紙原料連合、会会長山室仁作君、以上の方々に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。