2004-11-02 第161回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
今御質問がありました高齢者の虐待についての調査でございますが、平成十五年度の私どもの老人保健健康増進等事業による補助金によりまして、財団法人医療経済研究機構が調査したものでございます。
今御質問がありました高齢者の虐待についての調査でございますが、平成十五年度の私どもの老人保健健康増進等事業による補助金によりまして、財団法人医療経済研究機構が調査したものでございます。
○政府参考人（篠崎英夫君） 一九九七年の財団法人医療経済研究機構の報告によりますと、一九九三年に年間約一兆二千億円というふうに計算をされておりまして、この額は国民医療費の同じ年次の約五％に当たるということでございます。
例えば、平成八年三月の財団法人医療経済研究機構、これは厚生省認可の財団法人で、厚生省から補助金が二億円余り平成八年度出ているわけでありますが、そこでもそうしたこの間の研究等々を紹介されて、福祉、高齢化関連の公共投資こそがむしろ大きな経済効果を持つに至っているので、伝統的公共投資からの発想の転換が求められているということ等を含めて指摘されています。
○武見敬三君 財団法人医療経済研究機構がことし三月に発表しております国民総医療支出に関する研究報告書、これによりますとこうした事務諸経費は千三百五十三億円ですから、おおよそ同じぐらいの数字になっております。各種医療保険及び各種共済組合の合計をいたしますと、相当大きな数字になっておりまして、五千百二十四億円という数字になっているわけであります。
しかし、みずから財団法人医療経済研究機構というものをつくり、そこに官僚が天下り、学問を統制下に置いています。これでは戦争中と全く同じことで、都合のよい研究テーマばかりが選ばれ、導き出される結論もおのずと決まってしまうことでしょう。 学問は自由であってこそ発展するものです。また、医療経済や福祉経済は国民にとって重要性を飛躍的に増しています。