2015-03-05 第189回国会 衆議院 予算委員会 第14号
受託事業と自主事業、要するに、受信料で成り立っている事業、受託している事業と、そうでない事業を分けて、そして、受信料で行っている事業については会社を分離して、そして統合しなさい、あるいは、関連の公益法人については財団法人化あるいは株式会社化、こういったことが書かれています。
32件の議事録が該当しました。
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2011-03-09 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
一つは、新公益法人制度に移行して公益財団法人化する場合でありまして、法人の解散はありませんので国技館などの財産はそのまま保有でき、新公益法人として税制優遇措置を受けることが可能というパターン。 二つ目には、新公益法人制度へ移行したときに一般財団法人化する場合です。この際も、法人の解散はありませんので国技館などの財産はそのまま保有できるが、新公益法人としての税制優遇措置を受けることができない。
2008-03-25 第169回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○北川イッセイ君 個々の財団法人化したその是非については個々には分からぬということなんですが、それぞれの地方自治体の認可ということになっているわけですね。ですけど、この私が申し上げた大阪市の互助会なんというのは、大阪府が認可するわけでしょう。その大阪府自体が同じことをやっているんですよ。同じことがある。
2007-06-20 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○土肥原政府参考人 特殊法人や認可法人が財団法人化された例ということでございますけれども、過去にそういった法人の組織形態が変わった例といたしましては、民間都市開発推進機構、日本下水道事業団、それから貿易研修センターというような例がございます。
2007-06-20 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○土肥原政府参考人 ＮＩＲＡの職員等の構成でございますけれども、財団法人化に当たりましては、かなり規模的にも小さくなる、定員的にも小さくなるということでございまして、そういった中で必要な人材を確保していくということになろうかと思います。
2007-06-20 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○大田国務大臣 今ＮＩＲＡは特定公益増進法人ということでその措置を受けておりますけれども、財団法人化後もこの税の優遇が引き続き受けられるように税務当局と協議を行っていきたいと考えております。
2007-04-24 第166回国会 参議院 内閣委員会 第10号
こういう点についても今後活動に支障を来さないかと、要するに財団法人化することによって、という心配をしているんですが、この点についてはどうお考えですか。
2007-04-24 第166回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（田村耕太郎君） 実際もうヒアリングしておりまして、やはり先生がおっしゃられますように、財政状況厳しい折ですから、各自治体の方は返してもらえるものであれば早く返してほしいという自治体が多くて、財団法人化直後に政府以外の出資者の出資金が全額払い戻されると、そういう仮定で資金は手当てをしておりまして、それには十分対応できるというふうに考えております。
2007-04-24 第166回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○白浜一良君 せっかく財団法人化されるわけでございますから、積極的に取り組んでいただきたいと、このように要望しておきたいと思います。
2007-02-27 第166回国会 衆議院 予算委員会 第16号
それで、引き継いだ時点で財団法人化をしているということですね。このことで、その財団法人の中身が、本来の趣旨ではない、いわゆる公益法人ではない、財団法人としての趣旨を逸脱しているんじゃないか、そういう趣旨で指摘をされたということであります。
2005-04-08 第162回国会 衆議院 環境委員会 第6号
そこで、今、そこの地域の人たちを中心に、もっと大型の、できれば全国レベルの、知床の自然を守るための財団法人化をしようというような動きもあるというふうに聞いていまして、一町村だけに頼るような自然保護というのは多分限界だろうと私は思いますので、そういう動きというのはぜひウオッチをして、あるいはサポートしていく、そういうことが大切なのではないかなというふうに思います。
1999-12-03 第146回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
そうしたときに、行政の中でがんじがらめの組織あるいは予算、そういうものよりもむしろ弾力的な運営をした方がよろしいんじゃないかということになって財団法人化いたしました。その結果、今、老人研究所の問題にすれば、四つの世界的な研究所がございます。
1999-11-18 第146回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
そのときに、まさに今の独立行政法人化のはしりでありましたけれども、財団法人化いたしました。世界の学者も日本の学者も、あらゆる学者がこぞって反対をされました。東京都の組織から財団法人化することによって研究が損なわれるじゃないか、そういう心配でありました。 私は、その心配は要りませんよと。
1998-06-04 第142回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
1998-06-04 第142回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○篠原政府委員 ただいま先生の方から御指摘いただきましたいろいろな企業の体制の問題についてでございますけれども、やはり最近の経済構造改革、行政改革あるいは財政構造改革、こうした大きな流れの中で考えてみますと、国内の炭鉱会社を財団法人化する、あるいは公社化をする、あるいは国の附属機関とするというのは、大きな流れの中では、私どもはこういった考えには立てないのではないかというふうに考えております。
1998-02-12 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第5号
○参考人（長沼健君） これは文部省の御指導もありまして、財団法人化を急げと言われて、いろいろな競技団体が法人化を進めている。さらには、都道府県のそれぞれのまた競技団体の協会がございます、例えば広島県サッカー協会とか。
1997-03-24 第140回国会 参議院 予算委員会 第14号
○証人（友部百男君） 先ほどの御質問で、平成七年四月十二日、日にちはおぼろげではございますが、確かに財団法人化のための話し合いがあり、金銭の授受はございました。
1995-04-26 第132回国会 衆議院 法務委員会 第7号
任意団体のことですからどのようにやられようとそれは構わないのかもしれませんが、設立当初、法務省の方でかなりバックアップしていたような事実もあるみたいですし、現在任意団体ですけれども、財団法人化を設立当初から目指しているということが公になっておりますので、こういう動きをする、陳情をすること自体どうなのかな。
1990-06-18 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○奥田国務大臣 法的な面でまた政府委員から答弁させますけれども、公社公社と言われますけれども、公拡法に関して認められているのがほとんどの府県の公社で、この今の穂積町ですか、ここのものは全く財団法人化している形で、私はこれは虚偽の登記で脱税した行為だと思います。はっきり言って町ぐるみで何かやったような、犯罪と言ったらおかしいですけれども、こういった形で、このような形のことはやはり許せないなと。
1989-12-12 第116回国会 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（寺嶋潔君） 適正化事業実施機関につきまして、将来的にもただいま考えております体制のまま継続するかどうかにつきましては、適正化事業実施機関に予定しておりますトラック協会によります事業の進捗状況等を十分踏まえまして、適正化事業の実効をより高める見地から、施行三年後をめどに必要に応じて適正化事業実施機関の体制について御指摘の財団法人化を含めてあらゆる角度から総合的に見直しを検討することとしたいと
1989-12-07 第116回国会 参議院 運輸委員会 第4号
三つ目ですが、貨物自動車運送適正化事業実施機関としての指定法人について、少なくとも三年以内に財団法人化を含めてその体制の見直しを行い、必要な措置を講じていただきたいと思います。
1989-11-17 第116回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
次に、貨物自動車運送適正化事業実施機関の財団法人化ですね。これについては当然適正化を図る、こういうことにこの法案はなっているわけですから、そういう財団法人化については明確にしてあるようで少しぼけておる面がございますが、どういうお考えでしょうか。
1989-06-21 第114回国会 衆議院 決算委員会 第3号
これは相談しなかった法務省も責任があるけれども、そういうことを見ていて何らそれに対しての協力体制を組まなかった文部省、私は両省にこの問題の責任があると思うのですが、両省はこういう問題に対しての行政的な指針というものを出すんではなくて、何か現状を見ていますと、今両省の指導のもとに日本語教育振興協会というものを設立させて、将来これを財団法人化を目指しておる。
1988-10-26 第113回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
となると、それにある程度一定の補助をするなり、あるいは国がいろんな指導をするなり、さらに言えば財団法人化するなり公益法人化するなりというようなことが必要になってくるだろう。
1985-05-16 第102回国会 参議院 商工委員会 第15号
政府案は、基盤技術研究円滑化法案に基づく新規の特別認可法人を設立するためのスクラップ・アンド・ビルドによるいわば数合わせのためであり、しかも貿易研修センターを財団法人化し、組織形態を変えただけで、大企業中心の同センターの機能をそのまま温存しようとするものであります。
1985-05-16 第102回国会 参議院 商工委員会 第15号
したがって、政府案は同センターを財団法人化するとはいえ、形式的に組織形態を変えるだけで、大企業のための同センターの機能は従来のまま温存しようとするものであります。このことは、同センターの財産を、一般会計、政府関係機関より支出した十五億円も含めて、定款変更についての通産大臣の認可のみを条件に、そのまま財団法人へ引き継がせようとしていることからも明らかであります。
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