2017-03-09 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
国際海洋法の批准に伴って周辺国といろいろ取決めをやろうということでずっとやってきて、平成二十五年の四月に財団法人交流協会と亜東関係協会両方において、台北市においてこの協定が取決めがされるんですね。台湾と国交がないので民間レベルの方でやって、それを国が追認をするというような形でやっておるのが現状です。
国際海洋法の批准に伴って周辺国といろいろ取決めをやろうということでずっとやってきて、平成二十五年の四月に財団法人交流協会と亜東関係協会両方において、台北市においてこの協定が取決めがされるんですね。台湾と国交がないので民間レベルの方でやって、それを国が追認をするというような形でやっておるのが現状です。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘の台湾における日本産食品の産地偽装とされる問題につきましては、日台民間窓口機関であります公益財団法人交流協会と亜東関係協会の間で、日台の関係当局者もオブザーバーとして参加する形で事実関係の解明に向けた累次の協議が行われていると承知をしています。
こうした観点から、台湾との間では、日台双方の民間窓口機関でございます公益財団法人交流協会、これは日本側でございます、そして台湾側、亜東関係協会との間の民間取り決めを積み上げることにより経済連携の強化を進めてきているところでございます。 台湾との間におきます二重課税の回避につきましては、日本企業等の関心も高い分野でございます。
こうした観点から、台湾との間におきましては、日台双方の民間窓口機関であります公益財団法人交流協会そして亜東関係協会、この二つの団体との間の民間取り決めを積み上げることによって、経済連携の強化を進めているのが実情であります。 台湾との間における二重課税の回避、これは日本企業等の関心も高い分野だと認識をしております。
したがって、民間の機関、財団法人交流協会、これは日本側でございます、亜東関係協会、これは台湾側でございますが、この間に日台の漁業の秩序の構築を目的に今年四月十日に結ばれ、同年五月十日に漁獲高など操業ルールが策定されないまま発効され、その取決めが運用されて今日に至っていることは皆さん御承知のとおりでございますが、これに様々な問題が今惹起しておりますけれども、これについて、現実、林大臣の御認識を伺えたらと
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、精算条項つき契約における人件費の算定に関するもの、財団法人交流協会の給与税金引当金に関するものなど計四件につきまして検査報告に掲記しております。 引き続きまして、平成二十二年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、財団法人交流協会の給与税金引当金に関するもの、石油貯蔵施設立地対策等交付金の制度に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。 次に、平成二十二年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
もう一つは、国交がなければできないかというと、この被爆者援護法も領事官というふうになっていまして、その下位法令で、実際、台湾なんかには財団法人交流協会を経由してというのもあるんで、必ずしも、いわゆる国交問題、国交樹立の問題とまた別に考えることも、要するに事実確認ができないからだということだと思うんで、それは余り外交問題化して考えないで、何とかその糸口に逆に使える方法というのを今後とも考えていただきたいと
○鈴木副大臣 七日におきましては、公益財団法人交流協会と台湾側の亜東関係協会、これが日台漁業委員会の第一回会合を七日に開催をし、取り決め適用水域における操業の取り扱い等について意見を行ったものと承知をいたしております。
日本側としましては、委員として、公益財団法人交流協会の二名の委員、そのほか特別委員として、私のほか政府関係者、さらには沖縄から、沖縄海区漁業調整委員会の上原委員、我如古顧問、それから中島顧問という直接漁業にかかわってもおられる沖縄の関係者も含めて参加させていただいたところでございます。
近年、日本側の公益財団法人交流協会と台湾側の亜東関係協会との間でさまざまな互恵協力の枠組みがつくられており、日台間の実務的協力関係、着実に進展をしていると認識をしております。 そして、御指摘の地震等大規模災害時の連携ですが、こうした連携につきましても、積極的な相互協力関係を構築すべく、先ほどの両協会間で二〇一〇年に覚書が作成されたものと承知しております。
二日前に、日本側の公益財団法人交流協会と台湾側の亜東関係協会との間で漁業秩序の構築に関する取り決めが合意されました。 一九九六年の協議開始以来、十七年間、十七回にわたる粘り強い交渉を取りまとめた関係者の皆様には、心から敬意を表します。そして、この四月から六月という時期はクロマグロのシーズンでもありますので、協定締結のタイミングとしても評価に値すると思っております。
そして、このような状況の中で、一九七五年に民間航空業務の維持に関する財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決めが締結をされておりまして、この取決めを通じて日台間の航空業務が行われているということでございます。
国際線の路線便数については、通常、政府間の航空協議で決定されるんですが、台湾の場合には外交関係ございませんので、日本の財団法人交流協会、それから台湾の亜東関係協会という民間の協会間の取決めに基づいて国際線が運航されるということになっております。
そこで、アジア諸国の知財制度を調査するために、ジェトロとか、あるいは台湾の場合は財団法人交流協会というのがございますけれども、そこに調査を委託しまして、重点的な国として中国、韓国、タイあるいは台湾にはさらに特許庁職員も派遣をしております。
先生もよく御存じのとおりに、台湾との関係につきましては民間及び地域的な往来を維持していく、この立場でございまして、財団法人交流協会を通じて、貿易やあるいは投資の促進及び技術交流など、台湾との経済交流に関する様々な事業を実施しているところでございます。
この財団法人交流協会は、かかる日台間の交流を円滑に維持するために設立された財団法人でございます。 この交流協会は、日台間の交流を円滑に維持するために、例えば台湾在留邦人への各種便宜供与であるとか、あるいは海外子女教育、文化交流、貿易・経済関係等の様々な事業を行ってきている協会でございます。
○西銘委員 住民投票そのものに対して、それぞれの方がどういう思いを受けようが、それは自由だと思いますが、財団法人交流協会が台湾の当局に対して住民投票の実施を控えるように申し入れた旨の話を聞いたんですけれども、私はこの申し入れは好ましくないと思っております。
財団法人交流協会は、このような日台間の交流を円滑に維持するということを目的として設立された団体でございまして、外務省とそれから経済産業省の共管ということになっております。
まず最初に、台湾に財団法人交流協会というのがありますが、そこと我が国外務省の関係はどうなっておりますか。説明してください。
それから、ところが、ホテルからユニバーサル・スタジオの方にはこれはバスでいらっしゃっているわけですが、帰りのところは自由行程になっておりまして、ここは何でどういうふうに動かれたのかということにつきまして、結局、財団法人交流協会を通じましてツアーの添乗員の方から確実な情報を得て公表したわけでございます。
また、今回の台湾人医師の問題にかんがみまして、五月二十日、台湾との交流窓口である財団法人交流協会におきまして、健康局から駐日台北経済文化代表事務所の代表に対しＳＡＲＳにかかわる迅速なまた詳細な情報の提供要請を行ったところでございます。 今後とも、ＳＡＲＳの対応につきましては関係国との連携をより一層密にしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
なお、今回の台湾人医師問題に関連いたしまして、台湾人医師の臨床所見、ウイルス検査結果等につきましては、財団法人交流協会を通じて必要な情報の収集を行ったところでございます。
参考なのでございますが、十三日の夕方に、台湾との窓口機関であります財団法人交流協会台北事務所の内田所長に対しまして台湾側の簡又新外交部長より、マスク、防護服、体温計等の物資が不足している、こういったものに関して我が国に支援要請があったところでございまして、これは一番直近の課題として、今何ができるか検討させていただきたいという状況でございます。
このため、農林水産省といたしましては、鳥取県の要請を受け、財団法人交流協会を通じて台湾行政院関係部局に対し、実態の調査及び適正な原産国表示の指導等を行うよう三月三十一日に申入れを行ったところであり、現在、関係部局において対応が検討されていると、このように聞いております。