1981-02-26 第94回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
契約の適正化関係で約十億円の減少が出ておりますが、これは昨年度限りの項目であります財団法人不動産流通近代化センター設立のための経費がことしはないということによるものでございます。 項目七の消費者啓発は、各種情報の提供、講習会の開催等のための経費でございまして、項目八の消費者意見の反映は、モニタに制度や消費者懇談会等のための経費でございます。
契約の適正化関係で約十億円の減少が出ておりますが、これは昨年度限りの項目であります財団法人不動産流通近代化センター設立のための経費がことしはないということによるものでございます。 項目七の消費者啓発は、各種情報の提供、講習会の開催等のための経費でございまして、項目八の消費者意見の反映は、モニタに制度や消費者懇談会等のための経費でございます。
契約の適正化関係で約十億円の減少となっておりますが、これは昨年度単年度限りの項目でございます財団法人不動産流通近代化センター設立のための経費が減少したということによるものでございます。 項目七の消費者啓発は、各種情報の提供、講習会の開催等の経費でございまして、項目八の消費者意見の反映は、これはモニター制度や消費者懇談会等のための経費でございます。