1963-02-28 第43回国会 衆議院 予算委員会 第16号
たとえば通産省の外郭団体の財団法人アジア経済研究所がある。今はこれは特殊法人になっておりますが、国の補助金が三十五年度で一億五千万円出ている。ほかに機械工業振興会、いわゆるこれは競輪から上げてきた金でありますが、これが三十三年度に九百九十二万円、三十四年度は二千万円も補助金を取っておる。外務省の外郭団体に社団法人アジア協会というのがある。
たとえば通産省の外郭団体の財団法人アジア経済研究所がある。今はこれは特殊法人になっておりますが、国の補助金が三十五年度で一億五千万円出ている。ほかに機械工業振興会、いわゆるこれは競輪から上げてきた金でありますが、これが三十三年度に九百九十二万円、三十四年度は二千万円も補助金を取っておる。外務省の外郭団体に社団法人アジア協会というのがある。
本法案は、現在の財団法人アジア経済研究所を特殊法人に改組して、アジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情についての基礎的かつ総合的な調査研究と、その成果の普及を行なわせ、これらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的したものでございまして、概略次のことを規定しております。
過去におきましても、財団法人アジア経済研究所は、中国につきましての若干の調査研究をいたしております。
○政府委員（松尾泰一郎君） 現在の財団法人アジア経済研究所もそうでありますが、本法におきましても、役員の機構は、他の特殊法人と御比較を願えれば、おわかり願えるかと思いますが、非常に人数をしぼっております。理事機構、役員機構は簡素、強力にいこうというので、人数も非常にしぼっておるのでありまして、決して役員の数が頭でっかちになるというふうな考え方をいたしておりません。
○政府委員（松尾泰一郎君） 参与としましては、現在の財団法人アジア経済研究所におきましては、十一名でありまして、官庁関係では、外務、大蔵、文部、農林、通産、経済企画庁の各次官が参与になっております。その他は、農林水産業生産性向上会議の理事長、それから経済団体連合会の事務局長、国際文化会館の専務理事、それから朝日新聞の論説主幹、お茶の水大学学長さんというふうになっているのであります。
次に、経済協力対策費でございますが、輸出市場の培養、輸入原材料の安定的確保、中小企業の海外進出等をはかりますため、東南アジア及びその周辺諸国の経済、社会等の実情を十分調査いたしますとともに、これら諸国に対する経済協力を積極的に推進する所存でございまして、おもなる経費といたしましては、財団法人アジア経済研究所を特殊法人に改組し、その調査事業の拡充に必要な出資金一億円、補助金一億五千万円、技術者及び中小企業者
一昨年の暮れから設立をみました財団法人アジア経済研究所、これを今度特殊法人にいたしますが、これによって主として東南アジアの経済、社会事情を検討していく、また今回の予算で開発基金五十億をもちまして、開発の一助にしたいと考えておるのであります。従来のやり方は、東南アジアの各国別の状況によりまして、相手ごとに考えていく、こういうふうな方向でございます。もちろん政治上の問題もございます。
現在の財団法人アジア経済研究所におきましても、参与会という制度をとっております。現在十人程度の参与になっておりますが、それを強化するという意味で十五名ということにいたしております。 なお、このほかに在来の民間の各種の調査機関との連繋を密にいたしまして、調査の実をあげるようにいたすことになっておるのであります。
私自身もそう思いまして、当初は調査機関なんというものを好んで政府機関にしないで財団法人でいいじゃないかという気がいたしましたが、ところが今のその財団法人、アジア経済研究所を運営しております、たとえば所長の東畑精一さん等責任を持っている方の御希望や御意見を承ってみますと、いわゆる財団法人で発足をいたしますと、当初は発足した形をとるが、なかなかその後の資金も集まらない、実際問題として。
わが国におきましては、アジア地域の経済に関する基礎的かつ総合的な資料が整備されておらず、経済協力の促進及び貿易の伸張をはかる上に幾多の不便を感じておりましたので、一昨年より財団法人アジア経済研究所を発足させたのでありますが、昭和三十五年度からは、政府から一億円の出資を行なうとともに、同研究所を政府の監督する特殊法人として、調査研究体制の確立をはかることとなり、この趣旨に基づいて、今回本法案が提出されたのであります
御承知のように、アジア経済研究所法案は、従来ありました財団法人アジア経済研究所を特殊法人としようとする法律でございます。
それから国策研究会とかいろいろな名前のものがございますが、そういうものはよく知りませんが、少なくとも財団法人アジア経済研究所という通産省の認可いたしました財団法人が、今回新たな法律によりまして、法律上の特殊法人として出発するのでございます。
最後に、研究所の設立に関する事務は、通商産業大臣が任命する設立委員に処理させることといたしますが、設立にあたりまして財団法人アジア経済研究所の一切の権利義務を包括承継できることといたしまして、従来から行なってきた調査研究業務の継続に支障を来たさないようにいたしております。
○池田国務大臣 私は、昨年の六月ごろから通産大臣をしておりますが、財団法人アジア経済研究所は通産省の所管でけっこうだ、そして特殊法人にする。これは通産省の所管でけっこうだ、こういうふうに考えております。
○東畑参考人 今委員長から御紹介をこうむりました財団法人アジア経済研究所長の東畑でございます。きょうは御多忙中、われわれの法案のために委員会を開催していただきまして、こちらの気持を率直に述べる機会を得ましたのを大へん喜んでおります。 アジア経済研究所は一昨年十二月に財団法人として成立したのでありますが、成立の経緯につきましては、比較的簡単だと私は思っております。
それでは、財団法人アジア経済研究所所長東畑精一君。
本日は特に本案審査のため、参考人として財団法人アジア経済研究所所長東畑精一君より意見を聴取いたしたいと存じまするが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そもそも一昨年財団法人アジア経済研究所ができますときには、とにかく暫定的にわれわれも金を出すから、政府からも金を出してくれということで、財団法人で出発をいたしました。
ことにアジア経済研究所は、本年政府が非常に力を入れて法人化し、さらにまた資本金を一億出してやるということでございますが、質問の第一点としては、今までの財団法人アジア経済研究所が、一体どういうふうな実績を上げたかということが一つ。 もう一つは、新年度の予算で人員をふやしていくということでありますが、ふえた人員を見ますと、調査研究に当たる人間は全部で五十七人であります。
○内田（常）政府委員 今回の特殊法人化につきましては、現財団法人アジア経済研究所の理事をされておりますところの学界の方々、あるいは民間の研究団体の方々等も、かくのごとき基礎を固めることによって初めて調査の万全を期し得るということで、賛意を表されておりますので、問題は私は今後のやり方にあると考えますので、やり方につきましては十分御注意を受けまして、いやしくも世界にかくのごとき、さような誤解を起こさないようにいたしつつ
最後に、研究所の設立に関する事務は、通商産業大臣が任命する設立委員に処理させることといたしますが、設立に当たりまして財団法人アジア経済研究所の一切の権利義務を包括承継できることといたしまして、従来から行なってきた調査研究業務の継続に支障を来たさないようにいたしております。
最後に、研究所の設立に関する事務は、通商産業大臣が任命する設立委員に処理させることといたしますが、設立にあたりまして財団法人アジア経済研究所の一切の権利義務を包括承継できることといたしまして、従来から行なってきた調査研究業務の継続に支障を来たさないようにいたしております。
○内田（常）政府委員 御承知のように、現在の財団法人アジア経済研究所は、会長は前開発銀行総裁であり、またアジア協会の会長もやっております小林中氏であります。所長は東畑精一氏であります。これは通産大臣任命でありまして、閣議の了解を得て任命することになっておりますが、この両氏がそのまま会長、所長に就任されるのがよくはないかと考えておられるようであります。
次に、経済協力対策費でございますが、輸出市場の培養、輸入原材料の安定的確保、中小企業の海外進出等をはかりますため、東南アジア及びその周辺諸国の経済、社会等の実情を十分調査いたしますとともに、これら諸国に対する経済協力を積極的に推進する所存でございまして、おもなる経費といたしましては、財団法人アジア経済研究所を特殊法人に改組し、その調査事業の拡充に必要な出資金一億円、補助金一億五千万円、技術者及び中小企業者
しかして、この経済協力を効果的に実際いたしで参りますために、財団法人アジア経済研究所を特殊法人に改組強化することといたしておるのであります。その他、技術者及び中小企業者の海外派遣のあっせん、海外技術者の受け入れ研修の円滑化等、各般の経済協力施策を講ずることといたしておるのであります。
しかしてこの経済協力を効果的に実施して参りますために、財団法人アジア経済研究所を特殊法人に改組強化し、東南アジア及び周辺諸国の経済社会各般にわたる実情を調査することといたしております。その他、技術者及び中小企業者の海外派遣のあっせん、海外技術者の受け入れ研修の円滑化等、各般の経済協力施策を講ずることといたしたのであります。