2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
加えて、御指摘のとおり、昨年からいわゆるコロナによって社会経済が大きな影響を与えられているのは事実でありまして、まあ日本に限りませんけれども、企業の中では財務面に対する対応をやらないかぬ。借金でこらえてきていますけど、財務体質としては悪くなっているわけですから。
加えて、御指摘のとおり、昨年からいわゆるコロナによって社会経済が大きな影響を与えられているのは事実でありまして、まあ日本に限りませんけれども、企業の中では財務面に対する対応をやらないかぬ。借金でこらえてきていますけど、財務体質としては悪くなっているわけですから。
そこにおいて、やっぱり資本性資金の供給が不足するということも出てきているわけですから、この銀行のグループが必要に応じて出資していくと、自らの出資を含めて地域の活性化に貢献していくと、そういうことで、財務面の課題への対応とか、ビジネスのこの新しいモデルなどもつくれるのかなというふうに考えているし、また、そういうところを支援していくという、こういうことが求められているというのも事実だと私は思います。
こういった中で、企業の中には、財務面の課題に対応すると同時に、デジタルトランスフォーメーションといった課題に取り組まなければいけないといったところも生じているところでございます。まずもって、銀行がこうした企業をしっかりと支援していくことというものが求められてございます。 他方で、銀行自身の状況でございます。
そして、お客様の状況ということでございますけれども、新型コロナの影響もございまして、企業の中には、財務面での課題への対応、それからデジタルトランスフォーメーションへの取組が求められているといったところが出てきておりまして、銀行はこうしたお客様、企業をしっかりと支援していくことが求められている。
企業は、自らの財務面の課題に対応すると同時に、こうした変化に対応するため、ビジネスモデルの変更、新たな事業の立ち上げにも取り組まなければなりません。銀行においては、必要に応じて自らが出資することも含めて、企業の支援に積極的に取り組んでいただきたい、このように思います。
中小企業は財務面の課題から設備投資がなかなか困難だ、こういうところもあるために、脱炭素化に向けて、助成金、補助金などの支援策が必要と考えます。 この国会に提出されました産業競争力強化法には、カーボンニュートラル実現に向けた設備投資の税制、また金融支援なども措置されていると承知をしております。
税制措置としては、御指摘のあった国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充、延長や船舶に係る特別償却制度の延長によって海運業を財務面で支えることによって、造船と海運がともに成長していけるようにしていきます。
我が国におきましても、事業者の財産権や財務面での影響に一定の配慮が必要であると考えますが、見解を伺います。 加えて、鉄鋼、化学、セメント、製紙等の産業におきましては、石炭を利用し自家発電を行い、それと熱利用、物品製造を一体的、効率的に運用して競争力を維持しているという実態があると承知をいたしております。
また、機構における地域の中小企業支援とか地域活性化に向けた取組というものは、こういった直接的な支援のみならず、地域金融機関等へのノウハウの移転ということを通じまして、地域における自律的な地域経済活性化に係る支援能力の向上につなげていくということも求められてきてございまして、先ほど申し上げましたような専門家派遣とか、こういったものもかなりやってきているものでございますので、そうした面では、財務面ではなかなか
また、今、財政面での御指摘をいただきましたけれども、認定審査に当たりましては、IR事業の業績が仮にいろいろな事象で下振れした場合においても長期的に事業を継続できる財務面の安定性について厳正に審査をするということにしております。 将来、さまざまな事態が起こり得る可能性がありますけれども、安定して継続的なIRの運営が確保されるような認定を行ってまいりたいというふうに考えております。
当初、できれば令和元年十二月までに決めたいということでございましたけど、もうちょっと慎重にやるべきであるということで、二か月ほど掛けてこの児童育成協会ともいろんな話をいたしまして、そしてこれを点検・評価委員会で何度も議論をしていただきまして、今後、保育の質の確保ができる、不正受給の防止等を配慮した審査基準を作るとか、あるいは全面的な指導や監査体制、それから財務面や労務面に特化した専門的な指導監査の実施方針
実施機関の公募に当たっては、児童育成協会からは、保育面を中心とした全般的な指導監査に加え、財務面や労務面に特化した専門的な指導監査を実施するとの提案がございましたので、こうした提案を踏まえまして、附帯条件において、優先的に整備する必要がある新規施設の募集、審査に必要な実施体制を含め、事業実施に必要な人材確保の工程案の作成、あるいは指導監査について、人員確保の目途を踏まえ、外部への委託を含めた具体的な
その中で、審査基準を定めること、また、指導監査についても、保育面を中心とした全般的な指導監査に加え、財務面及び労務面に特化した専門的な指導監査の実施方針を検討することを求めています。審査基準、指導監査の基準の詳細な内容を作成するのも児童育成協会、つまりは民間の事業者。法令上の基準はないってことなんですよ、審査基準作ってくださいねというふうに意見が付いているんですから。
また、会計監査のため、事業年度ごとに経理の状況などを含めた財務報告書を提出させるとともに、免許付与後におきましても、引き続き当該基準に適合しているかどうかを確認するため、カジノ管理委員会におきまして、カジノ事業者の財産に関する報告徴収や立入検査を行うなど、財務面についてカジノ事業者を監督することとしてございます。 以上でございます。
また、財務面につきしましても、日銀が保有するETFには含み益がありますので、株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響を与えるわけではありません。
委員会報告におきましても、申請時の審査につきまして、審査委員会による審査体制や審査内容を充実する、必要に応じたヒアリング、現地調査など、審査の精度を向上させる、まずは財務面など適格性を審査し、次に事業計画等を審査する、開設後の安定的な利用者の確保のため、審査時に、従業員枠については利用者の意向調査等のデータを求め、地域枠については自治体から地域の保育需要等の客観情報を求めることとされてございます。
検討委員会報告におきまして、審査基準につきまして、審査委員会による審査体制や審査内容の充実を図ること、必要に応じ書類審査に加えてヒアリングや現地調査を行うなど審査の精度の向上を図ること、まずは財務面など適格性を審査し、次に事業計画等を審査するなどとされております。 この仕組みが悪用されないような、そういうことをしっかりとやっていく必要があると思っております。
このため、報告を受けまして、現在、財務面、労務面を強化し、さまざまな法人種別に対応した専門人材の確保、監査の専門的なルールをつくる、地域ブロック別又は保育内容、財務、労務の業務別の体制を整備する、国が必要に応じ直接的に指導監査する体制とする、実施機関と自治体との間の指導監査基準の整合性の確保、指導監査の合同実施や結果の情報共有を行う、こうした改善に取り組んでいるところでございます。
審査の点に関しましても、二十八年度、二十九年度につきましては、協会が審査を行い、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、財務面におきましては予算書及び直近二期の決算報告書などを確認した上で助成決定を行いました。また、三十年度の審査につきましては、協会に置かれる審査会において審査、選定し、助成決定を行いました。
それから、企業の財務的な情報の確認ということでございますけれども、平成二十八年度、二十九年度における審査では、協会が審査を行いまして、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、財務面においては、予算書及び直近二期の決算報告書などを確認した上で助成決定を行っております。
具体的には、指導監査の内容につきまして、財務面、労務面を強化し、様々な法人種別に対応した専門人材の確保や監査の専門的なルールを作りつつ充実を図るべきである、実施機関と自治体が相互に連携しながら必要に応じて指導監査、巡回指導、研修の整合性の確保や合同実施に努めるべきであるといった内容が示されてございます。 この報告書を踏まえまして、内閣府としまして速やかにかつ着実に改善を図ってまいります。
審査でございますけれども、平成二十八年度と平成二十九年度における審査では、児童育成協会が審査を行い、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、財務面においては予算書及び直近二期の決算報告書などを確認した上で助成決定を行いました。
これを受けまして、例えば、審査委員会による審査体制、審査内容の充実、必要に応じてヒアリング、現地調査を行うなど、審査の精度の向上を図る、審査を二段階とし、まずは申請事業者の財務面など適格性を審査、次にこの適格性を満たす事業者について、施設の構造面、事業計画等を審査といったような内容も示されているところでございまして、今後この報告に沿いましてできることから速やかに、しっかりと着実に改善を図ってまいりたいと
審査決定ですとか助成金の支払が遅れているというような財務面での支障が起きるなどの課題を受けて、意見交換の中で実は人員体制についてお伺いをいたしました。そのときに、まずお伺いして、私たちも恐らく相当数の委員の方が感じられたかと思うんですが、この業務が単年度契約なんですね。
こうした課題を踏まえ、本年三月十八日に公表されました検討委員会の報告におきましては、保育事業者設置型について定員二十名以上の施設は保育士割合を七五%に引き上げるべき、さらには、設置申請の審査において財務面などの適格性を審査した上で施設の構造面、事業計画案を審査することにより審査業務の効率化、適正化を図るべき、また、指導監査における財務面、労務面の指導監査強化や改善に向けた相談支援の充実を図るべき、また
検討委員会の御議論におきましては、質の良い保育のためには財務の透明性の確保は非常に重要である、一定の保育の質を確保する前提として財務面の安定性とか一定の財務状況を確保することが必要である、決算情報等を公開することでその設置者の健全性について見える化を図るべきとの指摘がございました。
例えば、保育面の監査に関しましては、前年度の指導監査で改善が見られないような施設を中心に原則として協会みずから対応する、財務面、労務面等監査業務を特定し、中立性、専門性を勘案して業務委託を行う、あるいは地域を限定して業務委託を行うという意味で、包括的な外部委託は行わないという趣旨であると承知してございます。
この報告におきましては、保育の質の視点が不足しているとの観点から、新設申請の審査における、必要に応じた現地調査やヒアリングの実施や、財務面及び事業計画案の審査の適正化の必要性、指導監査における財務面、労務面の監査強化の必要性や、改善に向けた相談支援の充実などが指摘されているものと考えております。
○塩川委員 保育面の監査については原則協会が行う、財務面、労務面については部分的、地域的な外部委託も行う可能性があるということですか。
審査につきましても、今回、報告書でいろいろ御指摘をいただいておりまして、書面審査に加えて、まさにヒアリングや現地調査を行うなど、審査の精度の向上を図るべき、まずは財務面など適格性を審査し、次に事業計画等を審査するなど、さまざまな内容となっておりまして、こうした指摘を踏まえまして、まさに今の現状を更に改善していくべく、内閣府として着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
具体的には、指導監査の内容につきまして、財務面、労務面を強化することとし、そのために、さまざまな法人種別に対応した専門人材の確保、監査の専門的なルールをつくりつつ、充実を図るべき、事業の透明性を確保するとともに、事業の運営規律の徹底に資するよう、各施設の決算情報を公開していくべき、設置者が地域枠を設定しようとする場合、自治体と相談の上、地域の保育需給状況を踏まえたものとなるようにすべきなどといった内容
審査でございますけれども、平成二十八年度と平成二十九年度における審査では、協会が審査を行い、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、財務面においては予算書及び直近二期の決算報告書などを確認した上で、助成決定を行っております。
必要に応じ、書面審査に加えてヒアリングや現地調査を行うなど、審査の精度の向上を図るべきであること、まずは財務面など適格性を審査し、次に事業計画等を審査することといった内容が示されております。 この報告書を踏まえ、内閣府としてできることから速やかにかつ着実に改善を図ってまいりたいと考えております。