2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
特に、米国バイデン政権では、イエレン財務長官が主導して、ＧＤＰの約三割に当たる総額六兆ドルの積極財政政策を発表しています。戦後最大の水準です。何もワクチンだけで高い経済成長を実現しているわけではないのです。
特に、米国バイデン政権では、イエレン財務長官が主導して、ＧＤＰの約三割に当たる総額六兆ドルの積極財政政策を発表しています。戦後最大の水準です。何もワクチンだけで高い経済成長を実現しているわけではないのです。
全体的なトーンとか流れを見たら明らかにやはり、経済学者とかも、この委員会でも何度もやっていますけれども、あるいは、アメリカの財務長官ですら、イエレンさんですら積極財政の方に向く発言をしている中で、今ここでプライマリーバランス黒字化なんというのが見出しにぼんと出たら、本当に私は、国民の皆さんは失望するなと思います。
バイデン政権は典型ですけれども、イエレンさん、元々ＦＲＢの議長ですけれども、今は財務長官やっています。ハイプレッシャーエコノミー、高圧経済と、圧倒的に需要をつくり出して、それで労働市場もタイトにして、そして経済を過熱させても回復させていこうと。 大事なことは、総理、ワクチンの接種が進む段階で大型補正、大型経済対策を打ったのがアメリカなんですよ。
御質問にあったイエレン財務長官の御発言の方でございますけれども、六月六日の長官の発言は今おっしゃったかというふうに承知をしておりますので、そういう意味では通告いただいた質問が一つ飛んでおりますが。このインタビュー記事は承知をしておりますが、他国の財務長官の公聴会での御発言でありますので、その解釈について日本当局として予断を持ってコメントすることは差し控えたいというふうに考えますけれども。
イエレン議長は、今財務長官ですけれども、つい先日の六月六日にも、アメリカの四兆ドルの財政支出はインフレと金利上昇を引き起こしても問題ない、私たちは十年間、低過ぎるインフレ、金利と闘ってきた、我々はこれを通常の環境に戻したいと、まさに我が国に当てはまることを、アメリカ以上に我が国に当てはまることを、バイデン政権ではイエレン財務長官が、つい最近、六月六日に言っているわけです。
イエレン米財務長官は、四月のＧ20の蔵相会議に先立って、法人税率の世界的な底辺への競争を終わらせるとして、公正な税負担につながる国際的な最低税率の導入を訴えました。二十一日には一五％を下限とするということを提案をしておりますけれども、この提案の背景、そして日本としての評価はいかがでしょうか。
例えば、イエレン元ＦＲＢ議長、現財務長官ですけれども、公聴会の中で、持続可能で責任ある政策を立案するためにも金利上昇リスクを考慮する必要がある等々述べております。 いずれにしても、政府としては、財政運営に対する信認が失われることになれば、過度なインフレや金利上昇が起こる可能性、これは否定できませんので、国民生活にも悪影響を与えかねないと考え財政運営を行う必要があると考えております。
いろいろ、企業間の公平な競争をさせないとおかしいというような点からの、やり方はいろいろあったんですけれども、アメリカは第一の方、ヨーロッパの方は第二の方というので、少しずつ少しずつ間に立って詰めさせていただいて、今、海江田先生お話しの過日のＧ20で、イエレン新財務長官の方から、アメリカも譲って、ヨーロッパからも少し譲って、双方で大体折り合うというところまであと一歩というところなんだと思いますが、それを
アメリカでは、バイデン政権による二百兆円の追加対策が議会で成立しましたが、前ＦＲＢ議長のイエレン米財務長官は、Ｇ７として新型コロナ危機の脱却に向け大胆な財政出動を呼びかけていると言われています。 このような動きを踏まえて、引き続き国際協調による財政出動を講ずるか否かは我が国の財政運用においても大きな焦点となります。
アメリカの話をするのは大変恐縮なんですけれど、先ほどからイエレン財務長官の話が結構出てきまして、そういう意味では、日本の麻生大臣とある意味共に連携をしながら事を進めていくことが可能なパートナーなのかなというふうに思うんですけれど。そのイエレン財務長官はＣＯ２の排出量の削減に向けて税制措置や財務省内の気候変動対策局を新設すると。
麻生大臣は、イエレン財務長官とは、ジャネット、太郎というファーストネームで恐らく会話されるんでしょうけれども、イエレン財務長官のお父上はブルックリンの町医者だったんだそうですね。赤ひげ先生みたいな先生で、お金のない人はもうただで診てあげる、そういうおやじさんの背中を見て育ったと聞いております。 そのイエレン長官が、ゴー・ビッグと言っているんですね。もうとにかく今は大きく行くことが大事だと。
アメリカではイエレン財務長官が、ゴー・ツーじゃなくてゴー・ビッグですか、アクト・ビッグと言って二百兆円からの追加経済対策を打ち出し、それが可決された。ＧＤＰギャップの三倍に当たるそうですからね、インフレ懸念というのが出てきてもむべなるかなですよ。 日経の滝田洋一さんが、日経ヴェリタスという日曜日の新聞の中で惑星直列という言葉使っていましたね。なかなか面白いですね。
○黒田参考人 これはなかなか難しい御質問でして、現在、米国で非常に大きな議論を呼んでいますのは、サマーズ元米財務長官、そしてオバマ政権のときの合衆国経済会議の議長だった方が、この一兆九千億ドルの追加的な景気対策というのは行き過ぎではないか、景気の過熱を招くおそれがあるのではないかということを言われたわけですね。
前回の質問の機会に、アメリカのバイデン政権におけるイエレン財務長官の、インフレを恐れて新型コロナパンデミックによる縮小経済から力強い脱却をしない方がダメージが大きいということはお伝えしました。
また、デジタル課税についても、アメリカ、トランプ政権時代には余り話に乗ってきてくれなかったということはございますが、バイデン政権になって、そしてイエレン財務長官が就任されて、議論にちゃんと参加します、こういうことも表明されている。また、先々週でしょうか、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁の会議、テレビ会議が開催されたというふうにも聞いております。
さらに、米国のイエレン新財務長官は、財務長官指名公聴会でこのように言っています。追加の対策で大きく行動するよう呼びかけ、債務拡大につながっても恩恵は代償を上回ると。追加措置を講じなければ足下のリセッションの長期化と深刻化を招くおそれがあり、今後の経済により長期的な傷痕を残しかねないと警鐘を鳴らした。 私もそのとおりだと思います。
我が国最大の同盟国であるアメリカにおいては、バイデン政権におけるイエレン財務長官、元ＦＲＢ議長でありますが、この方が、インフレを恐れて新型コロナ禍における縮小経済からの力強い脱却をしない方がダメージが大きいという趣旨の発言を行っております。不足のない、新たに二百兆円規模の財政出動を行うと伝えられております。
戦後というか第二次大戦後一回も財政出動したことがないというドイツですら、今回は大幅に財政出動をいたしておりますので、そういった意味では、今回これをどうするかということで、バイデン政権になりましてからイエレン財務長官と個別に一回、Ｇ７で一回、もう二回電話等々で会談をさせていただいておりますが。
ちなみに、前のムニューシンという前財務長官ですけれども、このいわゆるロングターム、長期国債の発行については投資家の関心が低いということで発行は見送っておりますし、いろんな意味で、私どもとしては、この長期国債につきましては、我々として、市場の要求、ディマンド、投資家意欲、ニーズ等々に合わせて私どもとしては対応していかねばならぬものだと思っております。
○麻生国務大臣 明日午前何時か、日本時間の午前八時だったか、正式にジャネット・イエレン元ＦＲＢ総裁がアメリカの財務長官に就任ということを聞いております。
第四十六代大統領に就任したジョー・バイデン氏は、財務長官に、ＦＲＢ、連邦準備制度理事会前議長のジャネット・イエレン女史を指名いたしました。イエレン女史は、十九日、議会上院の公聴会でこう述べているんですね。新型コロナ対策として積極的な財政出動を行うこと、対中国政策では不公正な慣行には積極的に対抗すること、貿易などの優位性を得るための通貨安を求めないことなどの考えを表明されています。
アメリカは、以前は新しい国際ルール作りに賛同してきましたけど、昨年十二月になって、この改定する国際ルールについて採用するかどうかを企業に任せるセーフハーバー制とすることをムニューシン財務長官が提案をいたしました。 この提案についての国際的な反応と、日本としての対応はどうなっているんでしょうか。
本年六月、米国の財務長官が、第一の柱についての議論の一時中断を提案する書簡を欧州四か国の財務大臣に送付したことが報道されたことは承知しております。しかしながら、その後の七月のＧ20財務大臣会議におきまして、引き続き本年中にグローバルな解決策に至るとのコミットメントが再度確認されたところでございます。
委員御指摘のとおり、昨年十二月に米国の財務長官がＯＥＣＤグリア事務総長に送付した公開書簡の中で、解決策の第一の柱を企業による選択制、セーフハーバーとすることを提案したところでございます。 解決策の第一の柱は、国際課税原則を見直すことで、市場国に対して課税権の一部を適切に再配分することを目的としておりまして、企業による選択制の導入は、その政策目的を困難にするなどの問題がございます。
会議をやって、まあこっちも長いこと居座っていますと、どんどんどんどん向こうの方が変わってきましたので、もうどんどんどんどん問い詰めていく立場はこっちは強くなりますから、結果的に、最後にアメリカも乗らざるを得なくなって、トランプという人になって、まあ経済というか財政というか金融というのを分かるのが財務大臣、財務長官に来ましたんで、おかしいじゃねえかと。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、有村先生御指摘のとおり、十六日の夜に行われましたいわゆるＧ７の首脳によりますテレビの会談ですけれども、これは、いわゆる財務大臣間でも連携を促進するということを話し合われたということを受けまして、早速、昨日でしたか、昨日の夜、ムニューシン財務長官と電話の会談を行っております。
○黒田参考人 御指摘のダボス会議では、ゲオルギエバＩＭＦ専務理事、ラガルドＥＣＢ総裁、ムニューシン米財務長官、ショルツ独財務大臣などと世界経済に関するパネルディスカッションが行われて、それに参加したわけでございます。
一ページ目にグラフを示しておりますが、これはローレンス・サマーズ・ハーバード大学教授、アメリカのもとの財務長官だった方が昨年出した研究ですけれども、ＯＥＣＤ全体を一くくりにして経済成長率と実質金利を比べたものです。 青い線が経済成長率、低下傾向にありますけれども、大体一・五％強の成長率がある。