1950-07-24 第8回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
こういうことに政府の方で決定されておるのにもかかわらず、その所轄出先の管財局の松山財務部支部では、これを大蔵省が直接そのまま元の旧地主に拂い下げている。こういう事実があるのでありますが、これに対して管財局はどういうふうな見解を持つておられるか、お伺いしたい。
こういうことに政府の方で決定されておるのにもかかわらず、その所轄出先の管財局の松山財務部支部では、これを大蔵省が直接そのまま元の旧地主に拂い下げている。こういう事実があるのでありますが、これに対して管財局はどういうふうな見解を持つておられるか、お伺いしたい。
更にその下部機構としまして大体北海道各府県に財務部支部というものを設けておるが、これを財務部ということに改めたいというのがこの内容であります。 それから二十條、これは税関の関係でございます。そこの三も、これは実体に変更はございません。ただついでがございましたので規定の整備をいたしたいということでございます。 それから二十四條は、大蔵省に置かれます外局を列記した規定でございます。
○愛知政府委員 窓口は、私も実は先ほど申し上げましたように、政府の金である、政府の責任であるという以上は、むしろ政府機関が直接に受付けた方がいいのじやなかろうかというふうにも考えますが、一方関係方面では、そういうことになると公社の開設、それから支所の設置等に非常に莫大な経費を要するのではなかろうかというようなことも心配しておりますし、実は一昨日の話合いのときにも、御承知のように大蔵省には、財務部支部
この事務は本省におきましては管財局がつかさどり、地方におきましては財務部並びに財務部支部がつかさどつておるわけでございまして、軽微のものにつきましては出張機関で処理いたしますが、大きなものはいずれも地方出張機関を通じまして、本省において決定いたしているわけであります。
○鈴木直人君 十九條によつて地方財務部の更に下部機関として、財務部支部並びに管財支所及び出張所というようなものを置くことになつておりますが、この財務部支部、その他の区域は、どういう所に置こうとして……。勿論從來ありました機構とどういう関係を持つかということをお聞きしたい。