2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
普通、法務部かありますよね、若しくは財務部がありますよね。当然、株価には上場企業ですから関心があるはずなんですけど、いかがですか。
普通、法務部かありますよね、若しくは財務部がありますよね。当然、株価には上場企業ですから関心があるはずなんですけど、いかがですか。
中国政府財務部の二〇一六年の発表によりますと、二〇一五年の中国の援助支出額は百九十五億三千七百万元、日本円にしますと約三千百二十六億円とされております。他方、この発表では、対象国別の実績、具体的な案件の概要等、詳細な情報は明らかにされておらず、中国の援助につきましては不明な点も多うございます。
私、総務課長が総務部長になって、あと人事部、財務部を課に置いたんですよ。そして、非常にスリム化していったんですね。そうすると、非常に意思疎通もよくなって、総合財務というのは経営者の横付けにしておいて、別個にしておいて、内部をそういう形で一元化してワンストップをやってみたんです。非常に効率は良かったんですね。
そして、金融機関の担当者も、よくできる担当者というのは、私も売り上げ日本一に二回ほどなったことがありますが、財務部、お金の流れのところに行かないんですね。本当によくできる営業マンというのは、新規商品開発部のところに話をしに行きます。どういう話をするかといいますと、これは例なんですが、本当に具体的にあった実例なんですが、ペプシとコカコーラが競争していました。
あわせて、実は財務局、財務部にも協議をしているわけでありまして、民間資金についても。そういうものをやめようということでありますから、市町村にとっても、それから受け付ける都道府県、それから総務省にとっても手間は随分省けます。 それから、野方図にして全くノーレギュレーションにするわけではありませんで、これも財政力が高いとかじゃないんです。
また、退官のときには、まさに郵政省の財務部の課長補佐を最後にやめさせていただきました。あの橋本行革のときの反論ペーパーなども、いろいろ今も手元に、家のどこかにありますけれども。そういった意味で、今回の問題というのは、郵政省の先輩方はいろいろないい方がいっぱいいらっしゃるんですけれども、組織的に、構造的な体質から生じてきたものじゃないかという気持ちがすごく私自身はございます。
そのスタッフは、もちろんいわゆるバックオフィス、財務部、人事部とかそういうところもございますけれども、活動しているチームは六つになっています。 一つ目は教育のチームで、このチームの目的は、イギリスと日本の大学の間のパートナーシップの仲介、そしてイギリスの高校と日本の高校の間の、スクールリンクスというんですけれども、そういう関係をつくることでございます。
その前は財務部の責任者という経歴もあるわけですね。実際にこの問題が契約変更になって処理されたのは十四年の五月なんですね。参考人は、大阪支店長に異動されたのもほぼそのころなんですね。ですから、この契約変更に至るまでの経過というのは、管理部長としてかなり御存じだったんじゃないんでしょうか。この点の御認識を伺いたいと思います。
○参考人（米津佳彦君） 私どもの財務は、輸入品が主でございますので、外国との外貨の決済関係を管理するのが財務部でございました。管理部というのは、先ほど申し上げましたように、これに、何でしょう、データの取りまとめ、集計というものが加わったのが管理部でございます。
○山口那津男君 それ以前は財務部長代理ですか、財務部にもいらっしゃったということでありますが、財務部と管理部の仕事の違いを分かるように、財務のお仕事をちょっと説明してください。
この方は、文部省福井大学施設課機械係長の後、福井大学施設課専門員、さらに福井大学財務部環境整備課専門員を経た後、何という会社にどういう業務で再就職をしていらっしゃいますか。 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
最後に、つけ加えさせていただきますと、私、三年前まで財務省におりましたときに、ＦＴＡの方の交渉担当官もしておりまして、日韓の初期のときに出ておりまして、こちらの二枚目をめくっていただきますが、左側の一番上に韓国がチリと交渉したということで発効しておりますが、チリと韓国の交渉過程を、今はかわられましたが、当時の交渉担当大使である趙顯大使、それから財務部の国際局長に当たる金氏、両方から聞いておりますが、
幸い、中国は、靖国問題とか歴史認識の問題とこの面においては切り離して、パイプを切りたくない、チャンネルは開いているというような姿勢で、言わば財務対話という形で、日本の財務省、それから中国の財務部との間のパイプはきちっとつながっているようでありますので、やっぱりここのところは、これからも日本国としてこのパイプはきちっとつなげて折衝をしていく必要があると。
まず、沖縄の現状でございますが、沖縄総合事務局の財務部が発表いたしました管内経済情勢の報告によりますと、今の沖縄の経済状況、実は全体としては持ち直しの動きも続いておりますものの、実際には生産活動は盛り上がりに欠けて、前年に比べますと下方修正されているという状況であります。雇用情勢も、若干改善したものの、現在完全失業率が七％という状態で、全国に比べますと依然厳しい状況が続いています。
実は今、沖縄総合事務局の財務部におきましても、リレーションシップバンキングの機能強化計画というのがございますけれども、沖縄県内の中小企業の数からいたしましても本当に中小零細企業というのが多いわけで、今、県内の銀行におきましては、要注意先などの企業の経営改善を銀行が支援して、平成十五年の四月から平成十六年の九月までに四百九十五の支援企業のうちに百二十二の企業が債務者区分を改善したという報告もございまして
そして、今般出てまいりました業務改善計画には業務執行の上での様々な工夫、例えば社外取締役を中心とした業務監視委員会というのを新たに設ける、これの独立性を格段に高める、あるいは財務部といった新しい組織を設けて、決算作業について独立した立場から有効なチェック・アンド・バランスが利くようにするといった組織替え、体制の整備といったことが盛り込まれております。
そのために、特に重要な問題は、日本の官僚機能が全部省庁別に、分野別に縦割りになりまして、それがさらに地方自治体まで、例えば地方自治体の財務部は財務省と人脈の上でも情報の上でも絡んでいる、農林水産部は農林水産省と補助金でもつながっている、そういうような形で、全部中央の官庁に集中する仕掛けをつくってきた。このことは、規格大量生産をする上で非常に有利だったと思うんです。
ここに郵便局奨励物品二〇〇〇年版総合カタログというのがあって、郵政局財務部指定、株式会社ソーリュー、これもファミリー企業なのかなと思いますけれども、このカタログをあけると、郵便局で使っているさまざまな景品、簡易保険に入ってくれたらありがとうございましたといろいろなたぐいを渡すんでしょう。ここで、例えばおふろで使うたわし、単価二十五円と書いてありますね。その下に、Ｋ価格〇〇三〇と書いてある。
それは、この郵政局財務部指定のソーリューという会社ですね、この実態はどういうことかということと、それから、この郵政局というのは中国でしょうか、これは全国展開しているのか。また、この財務部指定というのはどういう内容なのか。その辺のことをお調べいただきたい。
総連の財務部の幹部等も、匿名の形なんですが、テレビ出演してその実態をお話ししております。ということになると、大変これも日朝交渉の中で、経済支援の中で大きな問題の一つになってくるのではないかなと、その辺についての外務大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
それから経理でございますが、私ども財務部と言っておりますけれども、これにつきましては内部出身者の役員の管掌となっております。 それから、当然、日本政策投資銀行は先月発足したばかりでございますから、念のために、統合前の旧開銀、旧北東公庫について申し上げますと、まず内部出身者の役員が、今お尋ねの総務部、人事部、経理部のいずれも管掌していない、そういう事実はございません。
○説明員（濱田弘二君） 私どもの契約担当の財務部の方からお出ししておる資料じゃないかと思いますけれども、私申し上げましたのは、入札公告上の納入期限ということではなくて、先生の御質問というのは実際にいつ、どこに入ったのかというお尋ねだというふうに理解いたしましたので、先ほどのように申し上げたところでございます。
この運用は、ＮＨＫ内経理局の財務部に資金運用グループを設けておりまして、部長を配置して、部長以下九人で資金の運用に当たっております。 なお、お尋ねの受け入れ利息を六年度、七年度で申し上げますと、六年度は八十一億九千三百万円、七年度は八十一億八千万円の運用益を上げております。 以上でございます。
御承知の資金運用部資金がございますな、その中で郵貯資金が相当、六五％近い資金の構成になっておるわけですけれども、大蔵省が地方公共団体に対して、地方の財務局財務部を通じて各県、三千三百近くの自治団体の長期低利資金としての、社会資本としての融資をやっていることは御承知のとおりですが、それを大蔵省が貸し付けておるということで、借り入れ側の方は、県、市町村長以下議員の皆さんまでそこに郵便貯金資金が入っておるんだという