1981-11-06 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○説明員（丹下巧君） 利子補給を受ける海運会社の会計処理につきましては、運輸省で定めた海運企業財務諸表準則に従うことになっています。この準則の適用につきましては、まず運輸省の方で決めることではないかというふうに考えております。運輸省の方では現在日本公認会計士協会などに問い合わせ中でございますので、その結論を待って私どもも検討したいというふうに考えております。
○説明員（丹下巧君） 利子補給を受ける海運会社の会計処理につきましては、運輸省で定めた海運企業財務諸表準則に従うことになっています。この準則の適用につきましては、まず運輸省の方で決めることではないかというふうに考えております。運輸省の方では現在日本公認会計士協会などに問い合わせ中でございますので、その結論を待って私どもも検討したいというふうに考えております。
外航海運企業の経理につきましては、証券取引法に基づきます財務諸表規則、その特例として海運企業財務諸表準則という運輸省告示に基づいて行うこととなっております。この準則上は、特に運賃計上の具体的な基準というものがございませんが、公正妥当な企業会計の基準に従うという規定がございますので、財務諸表規則と同様、企業会計原則に基づいて現在経理が行われているわけでございます。
荒木先生は法律のほうの御専門で弁護士でいらっしゃいまして、民事訴訟法、刑事訴訟法にはお詳しいわけでありますが、企業会計原則、財務諸表準則ということにつきましては、私も一代議士でありますと同時に、いささか勉強をさしていただいたところもございまして、ややこれから長い間荒木さんとお話し合いをしなければそこの問題については必ずしも一致しないところがございますが、後段についてはまさにあなたのおっしゃるとおりでございますので
また、企業会計原則とか財務諸表準則とかいうものに対する知識が当然必要になってまいりますが、経済企画庁には一人もそういう公認会計士を職員にしたものはございませんけれども、これは大蔵省も通産省もあるいは農林省も、いろいろな経済関係の官庁におけるそういう知識のある者を集めましたり、必要によりましては、それらの民間の公認会計士というような人にも私どものほうのお手伝いをさせしして標準価格をつくる。
普通の会計原則、財務諸表準則に基づくところの経理上では経費では落ちっこないのだけれども、これは税金がかからないものだからそういうふうなことで落とす経理をとっておるのだ、そういうお話です。その意味もわからないことはない。
○渡辺（美）委員 特に財務諸表の中で、虚偽または不正の事実があったというようなことについては、財務諸表準則とかあるいは会計原則とか監査の実施要領ですか、そういうようないろいろな規則がありまして、相当技術的な問題です。行政官といっても、言うならば会計の技官みたいなものじゃなかろうか。
そこで質問に入るわけでありますが、企業会計の問題については、現在大蔵省の企業会計審議会というものが先般財務諸表準則を公表いたしております。かくかくあるべし、すなわち真実性の原則なんというものが打ち出されて、これを監督するのは大蔵省の責任だと思うのです。したがって、企業の決算というものは大体四通りか五通りあると思う。
○岡部参考人 貸借対照表中の固定資産充当金についてのお尋ねでございますが、この固定資産充当金は、広い意味で申しますれば、繰越剰余金でありますが、御承知のように日本放送協会には資本金がございませんので、これを普通の繰越剰余金の例によりまして経理することは、協会の財政の健全性上から好ましくありませんので、固定資産の方に充当された剰余金は、財務諸表準則の資本剰余金の例に準じまして、事業収支より生ずる利益剰余金
○高塩委員 次に貸借対照表についてお尋ねしますが、その資本の部の科目にありまする固定資産充当金というものの実体は、財務諸表準則など一般の場合におきまする繰越剰余金ではないかと思います。はたしてしからば、これを率直明瞭に表示しないことは、何らかの特別の事由があるのであるかどうか。
これは電気事業におきましても、電気事業会計規則というものが電気事業に基きましてございましたが、相当制定の古い事情もございまするし、最近の経済安定本部におきまする企業会計原則、財務諸表準則、それから証券取引委員会におきまして財務諸表の原則というものを日本といたしましてもできましたし、且つ又米国におきまする電気事業の統一会計規定というようなものもございまするので、さようなものを参酌いたしまして、最近の事態
幸いに昨年経済安定本部におきまして、企業会計原則及び財務諸表準則が設定されまして、その業種別特例として建設業財務諸表準則を承認されましたので、これに基いて計算することといたしますれば、紛争をなくし、明朗なる納税を期待し得ると信ずるのであります。なお第三十條第七項におきまする特定の支出金額のうちに、外注費を加えることはぜひお願いしなければなりません。