2006-11-10 第165回国会 衆議院 法務委員会 第9号
この問題に対処するためには、金融商品取引法の政省令等において、信託受益権を財務諸表提出会社、連結子会社が保有する場合には、信託受益権の内容を注記等により開示させること等の措置を講ずべきであるというふうに考えます。
この問題に対処するためには、金融商品取引法の政省令等において、信託受益権を財務諸表提出会社、連結子会社が保有する場合には、信託受益権の内容を注記等により開示させること等の措置を講ずべきであるというふうに考えます。
この場合、仮に、今御説明いたしました資産の消滅要件を満たすという整理が行われたとしますと、会計監査の対象となる投資家、債権者が目にする開示財務諸表には、発行された信託受益権を財務諸表提出会社、連結子会社が引き受ける場合には信託受益権勘定、なお、金融商品取引法施行後は有価証券勘定として表示されます。
○国務大臣（与謝野馨君） 株を保有する場合、投資を目的にした保有と、それから支配を目的とする株の所有と二通りあると私ども考えておりますが、例えば、公認会計士協会の平成十四年四月十六日、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱いというのを読んでみますと、財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的で他の会社の株式を所有している場合には、支配していることに