2015-08-04 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
それで、今回も様々な、カネボウだとかオリンパス等々事件があって、日本でも米国のようなＳＯＸ法というものを導入をして、経営者の財務諸表作成の責任に確認書を取るような制度ができております。この宣誓書を当然今回も出しておるわけですが、宣誓書を出しながらこういうことをやっていたというのはとんでもない話であります。
それで、今回も様々な、カネボウだとかオリンパス等々事件があって、日本でも米国のようなＳＯＸ法というものを導入をして、経営者の財務諸表作成の責任に確認書を取るような制度ができております。この宣誓書を当然今回も出しておるわけですが、宣誓書を出しながらこういうことをやっていたというのはとんでもない話であります。
その処置状況ですが、機構は、財務諸表作成時の土地の時価の算定につきましては、二十五年度以降の決算において算定の精度向上に向けた取り組みを行うとともに、宅地造成等経過勘定の繰越欠損金については、二十五年度末を目途に公表を予定している第三期中期計画の策定とあわせて検討することとしております。
あるいは、財務諸表作成の基準の統一、これは、総務省方式、財務省方式、結果、二〇〇六で財務省方式、財務四表の準備ということに落ちついたようでありますが、この点についてどのようにお考えになるのか。特に、財務諸表作成時においていわゆる簿価と時価、これをどうするのか、時価に統一できれば一番いいんだと思うんですけれども、以上の点、お答えをいただきたいと思います。
財務省で国の財務諸表作成の取組がなされてきているんですけれども、地方では、特に私の地元なんかでは小さいところ多いんですけれども、なかなかそういう取組が大変であると。
先ほど来、大臣が、官から民へ、市場にゆだねる、これからの地方債あるいは市場からの資金調達、ましてやアジアあるいは世界にそうした地方債も流通をさせていこうといったときに、債券の発行主体にもなる、あるいは地方債の発行に大きくかかわる新機構が簿価で財務諸表作成というのは、やはり説明責任上、大変それを果たし得ないというふうに考えるわけです。
本法案では、上場会社に対しては財務諸表作成者である経営者の責務が強化されております。監査人も今回の法制度整備に甘んじることなく、会計監査のプロフェッションとして自主規制を一層強化し、公認会計士監査の信頼性確保に全力で取り組む決意であります。 以上でございます。
本法案では、財務諸表作成者である経営者の責任が強化されますので、監査人もそれに甘んじることなく、会計監査のプロフェッションとして自主規制を一層強化し、公認会計士監査の信頼性確保に全力で取り組む所存でございます。 以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
このことは、さきの決算委員会で御説明を受けた、すべての省庁を対象とする省庁別財務諸表作成とも関連することと思います。 そこで、省庁別財務書類作成で期待される効果、特別会計、特殊法人改革への波及などについての大臣の所見と、省庁別財務書類作成に向けた今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
そこで、お伺いしたいんですけれども、企業会計的手法を取り入れた国及び省庁別の財務諸表作成の検討状況と見通しについて教えていただければ有り難いです。お願いします。
○河崎政府参考人 先ほど大臣が御説明された十一の法人というのは、既に企業会計原則の財務諸表作成をしている法人ということでございまして、現在都市公団で作成している財務諸表は、いわゆる公企業会計の財務諸表ということでございます。
これは、特殊法人に対するいわゆる財務諸表作成、そして行政コスト開示の一つの、何ですか、本当は会計基準と言えばいいのだけれども言っていない。ところが、昭和六十二年には、同じく、特殊法人の会計処理基準があります。これはダブルスタンダードなんですね。同じ特殊法人を、二つの基準があって、それぞれ報告している。
それは、一つは、連結財務諸表作成のための基準の改正というのをやった、これは大きいですね。実質支配の本当の親と子で五〇％がどうかというのをやった。 それからもう一つは、有価証券等について時価でやる、これも大きいと思いますね。 それから第三が、これから企業で非常に重要な問題が出てくるのが年金会計であります。
○政府参考人（松崎朗君） 企業活動や資本取引がグローバル化する中で国際的な会計基準の統一が求められておりまして、我が国におきましても、ことしの三月期決算より上場企業の財務諸表作成に連結会計が義務づけられます。また、来年三月期には退職給付会計の時価評価開示が義務づけられるということになっております。
次に、金融監督庁設置法案、金融監督庁設置法施行関係法律整備法案及び特殊法人の財務諸表作成公開推進法案の三案を一括して議題とした後、行財政改革・税制等に関する特別委員長が報告されます。次いで、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法施行関係法律整備法案について、阿曽田清君、永田良雄君、齋藤勁君、笠井亮君おのおの十分の討論の後、採決いたします。採決は二回に分けて行います。
つまり、会計書類といいますか、財務諸表作成についての緊張感がない。その分、財務諸表そのものについての信頼性がなくなってくるというのは当たり前の話でございます。
なお、先生ただいま御指摘ございました財務処理の扱い等の視点もございましたので、ちょっとその点に触れさせていただきますと、自動車運送事業者の財務諸表作成に当たっての会計処理につきましても、私ども一定の指導をいたしました。
企業側では連結財務諸表作成について冷淡な態度をとっているものが多く、今回の答申を歓迎する向きは余り多くない。それというのも連結財務諸表作成のための手間と費用を要する割合に比べ、企業自体にとって大してメリットがない上に、日本社会一般の空気としてそれほどに連結財務諸表を切望している状態ではないと企業が判断しているためである。」こうおっしゃっている。
○村木公述人 具体的にお答えする前に、一般的なことをごく簡単に御理解いただきたいと思いますが、財務諸表作成のもとになっている経営学や会計学というものが、もうけをふやすための学問だということが御理解いただければ、財務諸表というものが表示するのは一定の経営政策から生まれてくるということが言われるわけでございます。