2021-03-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
基本的には、初等中等教育局の担当課である財務課において原案を作成し、決裁を上げていくという手続で、適正にやらせていただいているところでございます。
基本的には、初等中等教育局の担当課である財務課において原案を作成し、決裁を上げていくという手続で、適正にやらせていただいているところでございます。
これ、文科省さんは工程表も示されていて、この業務削減に言及をされていて、工程表を見ると、二〇一九年から二〇二一年にかけて学校へ新たな業務を付加しようとする場合にはスクラップ・アンド・ビルドを原則とし、財務課と調整を徹底すると、こういうようになっています。コロナなどで今明らかに業務が付加をされているんですね。それから、ＧＩＧＡスクールとかいわゆる英語教育などの研修もこれから増えていくと思われます。
さらに、文部科学省の組織再編によって、これまで三課に分かれていた学校における働き方改革に関する業務について、初等中等教育局財務課において一元的に推進することとして、その上で、学校に新たな業務を付加するような制度改正等を行う際には、必ず事前調整を行うことといたしました。 こうした取組を通じて、スクラップ・アンド・ビルドの考え方によって学校の負担を軽減をさせるように取組を進めてまいりたいと思います。
だから、四病協の皆様がこれをまたやるよということで言っておられると思うんですが、中小企業のときにやったことを思うと、中小企業庁は、中小企業庁財務課を挙げて、これをもう十年間やり続けてきたんですね。
財務局は非常に誠実な対応をしていただいて、北陸銀行の本社に連絡をするということもしてもらっていますし、北海道の財務課にも相談したらこういう対応はあり得ないということでございましたので、これは金融庁を通じて、個別案件でもありますので、北陸銀行に改めて指導をお願いしているところでございます。
○渡辺（喜）副大臣 平岡委員御案内のように、昔は、会計基準というのは、大蔵省企業財務課でしたでしょうか、そこでつくっていたわけでございます。
○石井（郁）委員 私は、昨年のこの法改正の審議のときに、文科省の高橋、財務課の方の著書を引用いたしまして、当時はきちんと給与費目として、退職手当もあったし、共済長期給付、公務災害補償基金負担金、児童手当等々も含めて給与費目というふうに挙げていたんだ、そういう解釈をあなた方が勝手に今回変えたじゃないかという形で質問いたしまして、問題にしたわけです。
これは、文部省教育助成局の財務課、高橋伸一氏の論文を私も見まして、それを紹介しますけれども、「義務教育国庫負担制度について」というのがございますよ。その中には、給料から退職手当まで給与費とはっきり言っています。給与費目として、共済長期給付、公務災害補償基金負担金、児童手当までも挙げていますよ。それから、これは先ほどの市町村立学校教職員給与負担法の中でも、退職手当まで入っていたじゃないですか。
これが国会で審議されている今の瞬間で、都道府県の教育委員会の財務課だとかその他は真剣な試算をしていますね。そして、そこからもう自治体の規模によってこの八分の一に差が出てくるということが示されている。総務省と詰めていないというんでは、それはやはりあなた任せになりますね。
それから、今大臣は北海道教育委員会というふうにおっしゃいましたけれども、確かにこれは北海道教育委員会が調べなければいけないことではございますが、きちんと上がってこなかった場合、文部省財務課、小樽市に対して直接権限がないとは思いますが、これはそのような権限がないとかあるとかいう問題ではないと思いますので、実質的にどのようにきちんと調査結果を上げるということを担保していただけるんでしょうか。
「大蔵省証券局企業財務課証券監査官のクレスベール証券「実務例」等に対する見解」「本日クレスベール証券営業案内九頁の「不良証券等処理に関する実務例」等について、私が大蔵省証券局企業財務課監査企画係」、ちょっと名前はとりあえずやめておきます。大蔵省の方の名前が書いてあります。「の見解を質問したところ、同監査官の回答要旨次のとおり。」
それから反対に、今度は、企業財務課というところは、有価証券の上場関係について、企業の健全性を審査し、この企業であれば大丈夫だということでオーケーを出して上場させていたわけでしょう。そんないいかげんな話だったら危なくて、企業の健全性とか企業の資産とか企業の営業力とかそんなことについて、安心して独自の評価をマーケット関係者ができないじゃないですか。 今のような話では納得できないですよ、私は。
○説明員（三國谷勝範君） 証券局の企業財務課でございます。 御指摘の基準価格ということにつきまして、実体的な話なのか、あるいは企業会計に係る話なのかという点があろうかと思います。
ですから、今の日本のディスクロージャー、諸外国におくれる、やはり先進国のアメリカに早く日本のディスクロージャーも追いつかなくてはいけないというのは、ぜひ大蔵省、特に企業財務課の認識として持っていただきたいわけです。
大蔵省の企業財務課ですか、ここに、最近倒産した会社の修正バランスシートというのがあるはずだから出してくれというお願いをいたしました。ところが、企業財務課にはそんなものは来てないという御返事でございました。
そのためにも、現在まだ大蔵省に残っている証券局企業財務課の機能をこの金融監督庁に移し、公認会計士や税理士、弁護士などの専門家を多く登用し、民間の専門家集団に委託するなどして、膨大な情報量の解析や分析に充てる。この機能は、検査監視を実効あるものとする上で不可欠の機能でございます。
それから、現在の配属先でございますが、関税局企画課二名、関税局国際調査課二名、証券局企業財務課一名、国際金融局調査課一名、国際金融局開発政策課二名、国際金融局開発機関課一名、国際金融局開発金融課一名、財政金融研究所研究部一名でございます。 クラスは大体係長、係員クラスで配属しているところでございます。
しかし日本では、大蔵省の中には企業財務課、こういったところが証券市場を監督している。これは非常に独立性としておかしいと思います。これを早急に変えていかないと、世界に説明のつかない日本の金融制度というものにますますなってしまうのではないか。ぜひともそういった点、外務省、大蔵省、しっかりと議論をして進めていっていただきたい。
とにかく助成局、初中局、学術国際局、文化庁、こういうところで担当されておりまして、例えば担当者の研修とかは助成局だ、加配の方は同じ助成局でも財務課で研修は海外子女教育課だと。教材については海外子女教育課でもつくっているし文化庁でもつくっておる。外国人子弟の協力校の指定は初中局の高等学校課でやる。国際理解教育は高等学校課だと。何で高等学校課かなと思うんですけれども、担当がそうなっているんでしょう。
ここが窓口となって、先方の融資課あるいは財務課等と折衝しております。したがいまして、当社とそれぞれの県信連、共済連あるいは農林中金との相対の交渉でございました。