2018-06-14 第196回国会 参議院 環境委員会 第12号
また、目標を設定することに加えて、経営の本流の中でＣＯ２削減に取り組んでいただくために、金融安定理事会、ＦＳＢの気候変動関連財務情報開示タスクフォース、ＴＣＦＤがまとめた提言に沿って、気候変動がもたらすリスクやチャンスを分析し、財務評価する取組に対しましても助言などの支援を行ってまいります。
また、目標を設定することに加えて、経営の本流の中でＣＯ２削減に取り組んでいただくために、金融安定理事会、ＦＳＢの気候変動関連財務情報開示タスクフォース、ＴＣＦＤがまとめた提言に沿って、気候変動がもたらすリスクやチャンスを分析し、財務評価する取組に対しましても助言などの支援を行ってまいります。
ただし、今からありますような、ナショナル・オイル・カンパニーという意味では、新たに経営分析、それから財務評価というところが非常に重要な視点になっております。そういう意味で、ここの審査強化は必要だというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、ある程度の基盤がある中で、今からそこの強化をしていこうということです。 一つの強化方法といたしましては、外部の専門家を必要に応じて活用していく。
ともかく、そうした形でこの新政策金融機関の制度設計におきましては、これまで各機関が担ってきた業務や財務評価、ノウハウ、これを生かした相互連携、これが逆に私は機能を発揮していくんじゃないかと思います。
「公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資する」、これが法の目的でございますので、これを踏まえる意味からも、評価に当たっては、財務評価のみならず、事務事業の性格やあるいは社会的な評価、これをも非常に配慮した基準となるようにすべきだと思っておりますが、この点は、いかがでございましょうか。
やはり我々は、そろそろここで、行革の方については、もう責任においてこういう書類とこういう書類を出すというぐらいのはっきりした結論を出してもらいたいんですが、まず、過去五年程度の、石油公団がいわゆる出資をしている会社の、そういう詳細なものを分析したり、財務評価とかそういうものは五年間ぐらいさかのぼって出すべきだと思うんですね。
金融機関は、これらの企業を破綻懸念先以下に分類すると、貸倒引当金を積み増さなくてはならないことから、追い貸しを行ったり、甘目の財務評価を行って引当金積み増しを回避しているとのことであります。総理はその実態をどう認識しておられるのか。 先日、民事再生法の適用申請に至ったマイカルも、その貸出債権は要注意債権に分類されておりました。
続きまして、総務庁の財務評価によりますと、高速増殖炉開発に既に一兆円を超える税金が投入されております。核燃サイクル機構の累積債務は、九八年三月現在で一兆八千億円近くに膨れ上がっています。しかも、「もんじゅ」は、とまっているだけで年間百億円を浪費しています。総務庁も、研究開発に要する費用とその成果を明らかにし、その妥当性を議論していくことが必要とくぎを刺しています。
今後、中小企業の資金調達手段の多様化、円滑化を図るため、中小企業の財務評価やリスク情報提供のための基盤整備は重要だというふうに考えております。 しかしながら、我が国の金融機関等においては、中小企業向け貸出債権の貸し倒れ率等に関するデータの蓄積がほとんど行われておらず、現時点ではインフラが極めて未整備であるため、本格的な財務評価や情報提供の実施が可能となるまでには相当の時間を要すると考えられます。
私の方からは、先月の暮れに公表いたしましたＰＨＰ総合研究所の「日本の政府部門の財務評価」につきまして御報告させていただきたいと思います。基本的には、加藤先生の言われた趣旨に沿って私どももＰＨＰ総合研究所におきまして試算作業を行ってきたわけです。 そもそも日本の政府の財務の状況が客観的に見てどうなのかということがよくわからないわけです。その理由は単純であります。
そうではなくて、もっと重要なことは財務内容、財務評価を客観的に行うことだろうと思います。資産の内容、政府の抱えている、特に固定資産ですけれども、本当に役に立つ資産かどうか、役に立たない資産であれば取り除くべきであるなんということを私は申し上げませんけれども、厳密に資産の内容を吟味しながら評価を加えていく、こういう必要があろうかと思います。
御案内だろうと思いますけれども、ＰＨＰ総合研究所というところが「日本の政府部門の財務評価」ということで、日本は累積債務だというふうなことももう触れられておりますね。まさにこういう視点が出てきたというのは、私は、これまでの行き詰まっておった財政再建路線に対する一つの突破口だと思うのですよ。そういう認識を持っておられるのかどうか。
これによりまして協力に投入される技術、それからコスト、それからどういう組織でプロジェクトが運営されるかといった組織運営面、それから環境面でのインパクト調査、それから経済とか財務評価、この辺がスタンダードでございますが、こういうことをいろいろ各方面から調査をします。
また、企業においては財務評価上電話加入料を資産計上しているということもありまして、この資産価値をどうとらえるかという点でも大きな課題になるというふうに思います。 今後、この問題があります施設設置負担金というものをどう扱っていくおつもりなのか、また会計制度上の措置の必要性というようなことについてもどうお考えなのか、郵政省及びＮＴＴに見解を伺いたいと思います。