そういう観点から、先般、外務、財務、経済産業、農林水産、この四大臣、そして副大臣で関係閣僚委員会を設けまして、これから定期的に会合を持ちながら全体的な戦略性を持ってこの問題をやっていこうということを決め、先般第一回の会合を開いたところであります。
従来、情報コミュニティー、内調のほか外務、防衛、警察、公調と五省庁でやってきたんですけれども、これに金融、それから財務、経済産業、それから海上保安庁を加え拡大コミュニティーを形成し、政府の中の情報をより密接に活用し共有する体制をつくってきております。 それから三点目が、内閣情報分析官の導入でございます。
兼務されました財務、経済財政また金融も、この危機対応の中では大変重要度の高い分野でありますので、どうぞ大臣のお力を存分に発揮していただけますようにお願い申し上げます。 それでは、医療制度についてお伺いします。 日本の国民皆保険制度ですが、その成果につきましては、ＷＨＯが発表しているデータによりますと、日本の健康寿命は世界一、また健康達成度の総合評価も世界一となっております。
その方にだけ有利であるという形になるので、これまた飲み屋話のたぐいだと私は思いますが、そういう認識でいいですか、財務、経済財政担当大臣。
現状の政府規模に対する総理並びに財務、経済財政各大臣の見解を伺いたい。また、行政改革の重要方針に言う小さな政府とは、いかなる指標、いかなる定義をもってそのことが言われているのか、この点について総理の見解をお示しいただきたい。 さらに申し上げれば、一体、小さな政府とは、国民にとっていかなる範囲で行政サービスと責任を負うのか。
○国務大臣（中山成彬君） 確かに昨年の五月二十五日の中教審の報告、中間報告で、この義務教育国庫負担制度というのは国の責任を果たすためのもので、廃止は国の責任の放棄であると、この旨の文言があるわけでございまして、私はこのことも踏まえまして、経済財政諮問会議とか、あるいは官房長官、総務、財務、経済財政担当大臣、四人と対決したわけでございますけれども、そういった中でこの中間報告の概要等を説明しながら義務教育国庫負担制度
〔理事北岡秀二君退席、委員長着席〕 それから、十一月の一日と九日の官房長官及び総務、財務、経済担当大臣の四大臣との会合におきまして教育の基本的な在り方についての議論を始めたところでございまして、義務教育制度の在り方や義務教育における国と地方の役割というようなことについて様々議論をしておるところでございまして、私は、この義務教育国庫負担制度というのが日本の教育を支え、今の日本の繁栄を後押ししてきたんだと
私どもとしては、このところ、毎朝八時から四大臣、財務、経済財政、官房長官と私、その四大臣と各担当大臣と個別の交渉やら、また、きょうも夕方六時から地方六団体と四大臣というのがありますけれども、そういったのを連日精力的にやらさせていただいているところでありますので、ばらばらではないかという御指摘は、多くのところから出て、中村さんあたりも賛成のやじが飛んでいましたけれども、大改革ですからいろいろ出ますよ。
国債の長期金利の上昇、原油の値上がりに見るようなデフレ下での物資の価格上昇についての今後のリスク評価と対応の基本的考え方を、それぞれ、財務、経済財政担当大臣にお聞きします。 国債の長期金利については、財務大臣はいつも、一概に言えない、市場の動向を注視したいという答弁に終始していますが、景気回復局面に入り資金需要が増えれば金利は上昇すると考えるのは当然であります。
政府は、既に、総務、財務、経済産業中心となって、情報システムの発注の問題点を指摘し、その見直しを進めておられます。昨年三月二十九日に各省に通知をし、見直しを求めました。一年たったわけでございます。
このアメリカの経済の行く末を、もとより世界経済の行く末を財務、経済担当大臣、どうお考えか、見解を賜りたい。 それからもう一つ、併せて一緒に教えてください。アメリカです。ブッシュ大統領はこの七日に、十年間で六千七百億ドル、日円に換算して八十兆円、やるものですね、でっかい大型の減税を発表しました。
内閣官房長官並びに財務、経済両大臣の答弁を求めるものであります。 このことは、審議中の来年度予算にも重要な影響をもたらすことを、よもやお忘れではありますまい。中期展望の改定と言えるこの国際公約は、予算の前提を大きく改変したことになるのではありませんか。 来年度予算における円対ドルの積算レートは一ドル百二十二円とされておりますが、現在では、百三十円台半ばと、円安状況となっております。
これは財務経済学の方の理論が幾つかございますけれども、当該会社の株価がその会社の真の価値を正しく反映していない、何らかの理由で割安になっているということになりますけれども、そういう状況のときには、その会社は自己株式を取得し、これは消却する場合であっても金庫株であっても結構ですけれども、することによってその株価を、会社の価値を正しく反映するような状態にする。
これは財務経済学、ファイナンシャルエコノミックスと呼ばれている分野での実証研究が山のようにある。 なぜそうかですけれども、幾つか説明がありますけれども、一つだけ最も有力な説明は、これはその株価が何らかの理由で企業の正しい価値を反映していない、割り負けしているというか、より低くなっている。
農水省は、三月十四日に水産二品目の政府調査を開始するように財務、経済産業の両省に要請しました。もう二カ月。どうなっているのだと。政府調査を開始するかどうかを検討するのに何で二カ月かかるのか。現場では、国はやる気があるのかと言っています。 幾つもの例がありますけれども、例えばワカメについて、東北の市長会が早期発動を強く要望している。五月十五日です。御存じと思います。
○武部国務大臣 先ほどもお答えしたのでありますけれども、三月十四日に、財務、経済産業両大臣に調査開始を要請いたしました。価格の急落による生産者の被害は十分に認識している所存でございます。 セーフガードの検討に当たりましては、国内産業の構造調整も急務と認識しておりまして、国内産業の国際的な競争力の強化に努めつつ、同時に、早期政府調査の開始に向けて最大限努力してまいりたいと存じます。
御承知のように、首相秘書官としては、外務、あるいは今でいう財務、経済産業、警察の四省庁から首相の秘書官が出ております。多分それは同じだと思いますが、さらに、この四省庁だけではだめだということで、首相を機動的に補佐するという特命チームが、総務と、文部科学ですか、厚生労働、国土交通、防衛から入ってくるようでありますが、環境の文字がございませんでした。
三月十四日に、谷津前農水大臣が、水産物であるワカメ、ウナギについてセーフガード発動に向けた政府調査を開始するよう財務、経済産業の両大臣に要請をいたしました。それからもう既に二カ月が過ぎようとしているわけです。依然政府調査に入っていないわけです。
農産物の場合は、農水省の事前調査、財務、経済産業省と今のような三者合意、今の答弁を聞いてもわかるように、こういうのろのろしているうちに時期を失してしまうわけですよ。やはり膨大な調査を経ての三者協議を必要とする、そういうような発動に至らせない二重三重のルールが国内にあるわけです。
水産物であるワカメ、ウナギについて伺いますが、本会議では大臣は、三月十四日に、政府調査を開始するよう財務、経済産業の両大臣に要請したというふうに答弁をしていらっしゃいます。もう既に一カ月近くたとうとしているのですが、両省はどうなっているのでしょう。一日も早く政府調査に入るべきではないかと思いますが、いかがでしょう。