2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○川内委員 財務省本省で九回、近畿財務局で三十七回、合計四十六回、文書不存在として応接録の不開示決定をしているわけですが、これは実は、この改ざん報告書の十七ページなどには、「本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園案件関係の各種応接録が実際には残っていることを認識していたものと認められる。」
○川内委員 財務省本省で九回、近畿財務局で三十七回、合計四十六回、文書不存在として応接録の不開示決定をしているわけですが、これは実は、この改ざん報告書の十七ページなどには、「本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園案件関係の各種応接録が実際には残っていることを認識していたものと認められる。」
森友学園に関する応接録についての情報開示請求に対しましては、平成二十九年の三月から平成三十年の五月までに文書不存在として不開示等の決定をさせていただいたのは、財務省本省で九件、近畿財務局で三十七件と承知をしております。
このため、今回の予備的調査につきましても、財務省としては、御要請いただいた多岐にわたる資料について、当時及び現在の財務省本省、それから近畿財務局の合計百三十名の職員に対しまして必要な資料の探索等の確認を行うなど、できる限りの協力をさせていただいたところであります。
そのため、今般の協力要請をいただいた予備的調査につきまして、財務省としても、御要請いただいた多岐にわたる資料について、当時及び現在の財務省本省及び近畿財務局の職員合計約百三十名に対しまして必要な資料探索等の確認を行うなど、できる限りの協力をさせていただいたところであると認識しております。
そのため、今般、衆議院の調査局から協力要請をいただいた予備的調査につきましては、財務省としては、御要請をいただいた多岐にわたる資料につきまして、当時及び現在の財務省本省や近畿財務局、合計百三十名の職員に対して必要な資料の探索等々の確認を行うなど、できる限りの協力をさせていただいたところだと思っております。
これは資料四にありますので、ちょっとそこをごらんいただきたいんですけれども、赤木氏の妻の代理人が公表した損害賠償請求に係る訴状において、赤木氏が作成していたことが指摘されている、文書の改ざんに至る財務省本省から近畿財務局への指示、修正箇所と改ざんの過程を一目でわからしめるというファイル、通常これは赤木ファイルと言われているんですけれども、また、文書の改ざんに関しても、この赤木さんがメモったという赤木
中では、国会、国会議員、会計検査院への各対応も、本省で基本的な対応のスタンスが決められていた、特に、会計検査院への対応では、決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参した一部資料の範囲内のみで説明する、応接記録を始め、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は、文書として保存していないと説明するよう事前に本省から指示がありました、このように述べていますが、このような財務省本省
弔問につきましては、当時から、御遺族の御了解をいただければ弔問に伺いたいということを申しておりましたので、御遺族の御了解もあって、次官ないし幹部を含む財務省本省や近畿財務局の職員が、過去複数回、弔問に伺わせていただいたところでもあります。 今も深く哀悼の意をあらわす気持ちに変わりはありませんが、報道によれば、御遺族は国を提訴されたものと承知をいたしております。
部下が自殺して、ほかにもそういう方がいるという話は聞いていますよ、財務省本省でも。出世して国税庁長官になっているじゃないですか。 その長官になるに当たっては、まさに内閣人事局のマターですから、官房長官の決裁、承認がなければ通りませんよ。菅官房長官が佐川さんを国税庁長官にすることもお認めになったから、佐川理財局長は、処分どころか当時出世をされた。違いますか。
従業員一万人を超える大きな組織でありまして、財務省本省の人数が大体千七百人ぐらいであることを考えると、その規模の大きさが想像できるかもしれません。 本センターより勧告される文書というのは、非常に多くの文献やデータの収集結果を基に作成、発表されるため、世界標準とみなされるほどの影響力を持ち、実際に日本その他の国々でも参照、活用されております。
三回忌ということではございませんが、御遺族の御了解もあって、次官ら幹部を含む財務省本省や近畿財務局の職員が過去複数回弔問に伺わせていただいたところでございます。今も深く哀悼の意を表する気持ちには全く変わりはございません。
最近の財務省本省総合職の新規採用状況について申し上げますと、まず、新卒採用につきましては、平成二十八年度は二十三名、二十九年度、三十年度、三十一年度は二十二名となっております。中途採用につきましては、平成三十一年度に一名を採用し、令和二年度、今度の四月からですが、についても一名の採用を内定しているところでございます。
森友学園での財務省の文書改ざん、国会での虚偽答弁、やっとのことで出された文書の中に、何と、安倍昭恵総理夫人が森友学園を視察した直後に行われた森友学園と近畿財務局との交渉記録、財務省本省への相談メモだけはいまだに出てきていません。これもそんたくなのでしょうか。 また、加計学園をめぐっても、怪文書と言い捨てたものを、その存在を認める羽目になりました。
森友学園に関する財務省本省と近畿財務局とのやりとり及び近畿財務局と大阪航空局のやりとりの行政文書が不開示の理由は、情報公開法第五条第五号と六号柱書きに加えて六号のロも根拠とされておりました。
昨年、国会では、その動機等を解明するためにも、財務省本省と近畿財務局のやり取り、大阪航空局とのやり取りなどが記された行政文書、国会答弁の想定問答の情報公開を求めましたが、財務省は、積極的な協力をするどころか、業務の遂行に支障を来すおそれがあるとして、全て不開示とする決定をしました。
検査院は、文書の真正性の検証は必ずしも最優先事項と位置付けられていなかったと釈明しましたが、財務省本省と国交省本省での書類審査だけでなく、近畿財務局、大阪航空局で実地の検査を本当にしっかりしたのでしょうか。検査院法は実地検査を定めています。検査院には、検査院法を誠実に執行することを求めます。 二つ。
その後、安倍昭恵総理夫人付職員の谷査恵子氏が直接、財務省本省に対し、森友学園からの依頼事項について、財務省がよく対応してくれるものと理解していると前置きをして、以下の照会を行っています。これは、近畿財務局ではなく、本省に直接コンタクトしたことで、籠池氏が本省に乗り込む露払いの役割を担いました。その意味で、極めて大きなインパクトがあったと考えられます。
○川内委員 いや、今後の事務を適正に遂行していこうねということをおっしゃっていただきたいわけではなくて、本件について、今、会計検査院についての言及はあったわけですが、大阪地検の特捜部から背任について嫌疑不十分という形で疑いがあるよということを特定されている者が、近畿財務局それから財務省本省で六名いるわけです、背任について。
提出に当たりましては、約二か月の間、財務省本省及び近畿財務局における悉皆的な調査、さらに、地検による捜査も行われているという中で押収されている資料もあるということで、最終的には地検の御協力も得た上で、我々として、財務省の責任としてこれが一〇〇％であるというものをお出ししたということでございますので、御指摘のとおり、その中には二十六年四月二十八日の交渉記録はなかったというのは事実でございますが、我々としましては
○原口委員 きのう予算委員会で質問して、いわゆる十四の改ざん文書のうち、たった一つだけ私たちは原文を見ているわけですが、それが財務省本省の決裁システムでした。私、それで不思議に思ったのは、決裁文書がどうやって、電子決裁、これは一件だけなんですけれども、修正履歴が残っているはずですよね。
昨年の二月以降ということで考えますと、さまざまな報道が出る中で、連絡が必要であれば週末あるいは夜間といったようなこともございましたため、財務省本省からも相手方の担当弁護士であった方に必要に応じて連絡をすることがあった。そういう状況であったというふうに考えてございます。
これは当初から申し上げておりますとおり、三月十二日に御報告、から申し上げておりますとおり、本省、財務省本省理財局においてということは、一つには、近畿財務局は物理的にはそれは作業をさせておったということはあるんですが、基本的に主導してやったのは、それは本省理財局の責任であるということは明確に申し上げているつもりで、それは今でも変わっておりません。
そもそも財務省は、私の認識では、告発の対象者は近畿財務局であって、財務省本省は対象ではなかったんではないかと、そう認識していました。予算委員会でも、捜査の対象であるからお答えを控えるという、衆議院段階では全くなかったわけです。いや、捜査されていることさえ、財務省本省がですね、知りませんでした。 そこで、政務官に伺いますが、財務省本省は、いつ、みずからが告発の対象だと認識したんですか。
その上で、お尋ねの刑事告発の状況でございますけれども、これまでの報道等を見る限り、近畿財務局のみならず、財務省本省の職員についても、公文書等毀棄罪、証拠隠滅罪、虚偽公文書作成罪などの疑いにより刑事告発を受けているものと、報道を通じて承知をしております。