2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。このように官民ファンドの原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾です。このＡ―ＦＩＶＥを含め、令和元年度末で官民ファンド全体の累積損失額は四百九十六億円に膨れ上がっています。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。このように官民ファンドの原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾です。このＡ―ＦＩＶＥを含め、令和元年度末で官民ファンド全体の累積損失額は四百九十六億円に膨れ上がっています。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億から四千億を産業投資に注いできたということですが、その結果がこの累積損失の拡大であります。原資は、今申し上げたように、国民の公的財産であり、大きな損失が発生してＡ―ＦＩＶＥのように廃止に追い込まれるということは極めて遺憾なことでございます。
予算審議ということで、まず財務省所管予算に関連してお尋ねをいたします。 世界的に中央銀行デジタル通貨の開発が進んでおり、私も本委員会では数回取り上げ、日本銀行に提案をさせていただいているところです。中国ではデジタル人民元、この実証実験が大規模に行われ、もう発行間近であるとまで言われております。
○委員長（佐藤信秋君） 去る十八日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○委員長（佐藤信秋君） 以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、在留外国人労働者への支援策、再犯防止に向けた政府の取組、犯罪被害給付制度の在り方、刑事参考記録の在り方、我が国の人権外交の在り方、アフターコロナを見据えた経済再生策等であります。 以上、御報告申し上げます。
以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――
本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。 令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
の事項） 主査 藤原 崇君 北村 誠吾君 田中 和徳君 根本 匠君 大西 健介君 逢坂 誠二君 藤田 文武君 第二分科会（総務省所管） 主査 小倉 將信君 秋葉 賢也君 岩屋 毅君 金田 勝年君 今井 雅人君 奥野総一郎君 濱村 進君 第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管
令和三年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項 第二分科会は、総務省所管 第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管 第四分科会は、文部科学省所管 第五分科会は、厚生労働省所管 第六分科会は、農林水産省、環境省所管 第七分科会は、経済産業省所管 第八分科会
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。このように原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾であります。
あれも財務省所管の審議会でございますので、いろいろな御議論があるんだろうなということは拝聴させていただきながら、我々は、介護現場を預かっている役所でございますので、しっかりと介護事業者の方々が良質な介護サービスが提供できるように、しっかりと我々としてもいろいろな部分で検討を進めてまいるということであります。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。その結果が累積損失の拡大です。官民ファンドの出資に当たっては、その必要性やガバナンスの確保について厳格に査定すべきです。 このうち、Ａ―ＦＩＶＥは、累積損失が令和元年度末時点で約百十億円にも達する見込みであり、廃止を前提に見直しが始まりました。
大臣、何とか、それは財務省所管なのはわかっていますけれども、財務省にかけ合って、日本の安全を図るために一肌脱いでいただけませんか。
いますけれども、先生御指摘のように、その企業の主な取引銀行であるいわゆるメーンバンク、先生も銀行御出身でいらっしゃいますのでよく御存じだと思いますが、そのメーンバンクが主導して事業再生の計画を立てていくということがあろうかと思いますし、また、言及になられた中小企業庁のもとに中小機構という独立行政法人がございますけれども、そこには専門のアドバイザーがいるというふうに私は理解をしておりますが、もちろん、財務省所管
○麻生国務大臣 平成二十八年度及び平成二十九年度財務省所管の決算について、その概要を御説明させていただきます。 最初に、平成二十八年度財務省所管の決算につきまして御説明をいたします。 まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 財務省主管の一般会計歳入決算につきましては、収納済み歳入額は百兆二千四百十八億円余であります。
○後藤主査 これより財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査を行います。 まず、概要説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○後藤主査 以上をもちまして財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての説明は終わりました。 ―――――――――――――
○上田清司君 そういう勘定もありますが、一方では、財務省所管の国債整理基金特会等は人件費なし、外為特会は六人ですけれども人件費を計上していると。
日本銀行理事 前田 栄治君 日本銀行理事 池田 唯一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送 付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆 議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内 閣提出、衆議院送付）について （内閣府所管（金融庁）、財務省所管
○委員長（中西祐介君） 去る十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。麻生太郎財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○委員長（中西祐介君） 以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了をいたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他の分科会の所管以外の事項） 主査 葉梨 康弘君 岩屋 毅君 うえの賢一郎君 小野寺五典君 今井 雅人君 本多 平直君 濱村 進君 第二分科会（総務省所管） 主査 小倉 將信君 奥野 信亮君 棚橋 泰文君 平沢 勝栄君 小川 淳也君 杉本 和巳君 第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管
本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、消費税率引上げの景気への影響、性犯罪、性暴力に関する刑法改正の必要性、検察官の勤務延長、新型コロナウイルス感染症への対応、不正指令電磁的記録に関する罪の適用のあり方、外国人材の受入れに向けた対策等であります。 以上、御報告申し上げます。
まず、前提の確認でございますが、サ高住建設の融資先として中心的な役割を果たしているのは、国交省と財務省所管の独立行政法人住宅金融支援機構ということで、そういう理解でよろしいでしょうか。
以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――
本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。 令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
令和二年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項 第二分科会は、総務省所管 第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管 第四分科会は、文部科学省所管 第五分科会は、厚生労働省所管 第六分科会は、農林水産省、環境省所管 第七分科会は、経済産業省所管 第八分科会
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億円から四千億円を産業投資に投じてきました。その結果が累積損失の拡大です。 産業投資資金の運用先不足を解消すべく、各省が成算の乏しい官民ファンドをつくることを抑制せず、むしろ設立を積極的に促してきたのではないですか。だとすれば、所管する財務省にも大きな責任があります。