2020-05-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
やっぱりこれによって多くの事業者がどうやって事業継続をしていって、その中でどういうふうに黒字転換をしていくかということなので、はい、黒字になりました、でも、その黒字分について課税対象となって、かなりの税額が掛かりましたということではやっぱりおかしいと思うので、これ是非一度、これももちろん財務省マターの話だとは思いますが、経産省さんとしても、それでいいのかどうかということを御議論をいただきたいというふうに
やっぱりこれによって多くの事業者がどうやって事業継続をしていって、その中でどういうふうに黒字転換をしていくかということなので、はい、黒字になりました、でも、その黒字分について課税対象となって、かなりの税額が掛かりましたということではやっぱりおかしいと思うので、これ是非一度、これももちろん財務省マターの話だとは思いますが、経産省さんとしても、それでいいのかどうかということを御議論をいただきたいというふうに
この政党等寄附金特別控除は、選挙制度の根幹に関わる事項や選挙運動に関わる事項に該当しませんので、法律自体は財務省マターですが、内容は公選法ですから、総務省が率先して問題提起をしてほしいと思います。 次に、政治家が自身の政党支部に寄附を行って寄附金控除を受ける場合、国民がその寄附金控除について知ることができないという問題もあります。
その意味では、地方創生の担当大臣でもございますので、所管は確かに総務省マターのものですとか財務省マターのものありますけれども、地方創生という観点、そして分権という観点からの大臣のやっぱりリーダーシップというのが必要なんだろうと思っております。御期待をしております。是非決意を持っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
海外へ行けば今度は財務省マターになっていったりして、なかなか素直に、この缶詰が、この加工品が農林水産省産業統計に入るんだということは解せないんでありますけれど、それはまた、短く何かありますか。
そこで、財務大臣の発言から見るときに、少しその辺が財務省マターとしては検討される可能性というか危険性というか、そんなものを感じるものですから、厚労大臣としていわゆる混合診療、現実に今、保険外併用療養費制度ということで混合診療は一定の中で認められているわけですけれども、それを全面解禁しようと、こういう話になるわけですが、そのことと保険免責制度の導入についてどのようにお考えであるか、基本的なお考えをお伺
これはまあ直接的には財務省マターになるわけでございますけれども、柳澤大臣はもちろん御専門の領域だと思いますけれども、平成十六年度の税制改正において、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小ということがございました。それに伴って、当然所得税は増える、増税になる、それからまた、住民税も連動して別法で負担が増えると。
いわゆる財務省マターと総務省マターで相当やりとりがあったと思いますが、検討するなんという法律は余り聞いたことがないというのが実態です。
私は、今なぜ外務大臣と政務官に答弁しろと言わなかったかというと、もし政治家が答えるんだとしたら、これは挙げて財務省マターだと答えるべきだと思っているんですけれども、財務省、いかがでしょうか。
私からは、予算の今般の審議をするに当たりまして、国と地方の税財源のあり方、わけても財務省マターにつきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。 現在、国と地方を合わせまして七百兆の借金がある、これは御案内のとおりであります。我が国には、その意味からおきまして、二つの大きな財政的な課題があると思っています。その一つが、この七百兆をいかにして返していくかということだと思っています。
両省庁からのお答えは、実はそれは財務省管轄で、例えば海外からの野菜がどのくらい、どのように輸入されているか、あるいは、日本の商社が海外に行き、どのような活動をしているかというのは財務省マターであるということを伺いました。